「周りは事業会社に行きたいと言うけれど、自分の会社とどう違うのか分からない」
コンサルや広告代理店で働く人から、こんな戸惑いがよく聞かれます。
事業会社とは、ほかの会社の支援ではなく、自社の商品やサービスを売って収益を上げる会社です。
コンサルや代理店との違いと転職の判断ポイント3つを、スタートアップの求人サイト「スタクラ」の応募条件をもとに解説します。
- 目次 -
この記事でわかること
- 事業会社とは何か、どこまでを含むか
- コンサルや広告代理店と事業会社の違い
- 事業会社の経験がなくても応募できるか
- 事業会社に移るかを決める判断ポイント3つ
- 移ると年収は下がるのか
事業会社とは？
事業会社とは、ほかの会社の支援ではなく、自社の商品やサービスを売って収益を上げる会社のことです。
金融庁の資料でも、銀行と分けて呼ぶときに「国内の一般事業会社」と書かれています［注1］。
ただし、どこまでを含むかは説明によって分かれます。
転職向けの解説には、金融を含めるものと［注2］、銀行や証券会社を除くものがあります［注3］。
各解説の説明をもとに、会社の種類ごとに整理しました［注2・注3・注4］。
| 会社の種類 | 事業会社と呼ばれる？ |
|---|---|
| メーカー | 呼ばれる |
| 自社開発のIT企業 | 呼ばれる |
| 小売・飲食 | 呼ばれる |
| 商社 | 呼ばれる（除く説明もある） |
| 銀行・証券 | 説明によって分かれる |
| コンサル・代理店 | 転職の場面では呼ばれない |
| 持株会社 | 呼ばれない |
持株会社とは、ほかの会社の株式を持って経営をまとめる会社です［注4］。
売っているのが自社の商品やサービスか、ほかの会社の事業を支援する仕事かを見れば、たいていの会社は見分けられます。
スタクラの公開中の求人では、2,246件のうち263件、およそ9件に1件が「事業会社」と書いていました［注5］。
コンサルや広告代理店と事業会社はどう違う？
一番の違いは、手がける事業が自社のものか、クライアントのものかです。
統計に使う日本標準産業分類は、広告業を「主として依頼人のために」サービスを提供する事業所と説明しています［注6］。
経営コンサルタント業は、マネジメントの診断や指導、調査研究などを行う事業所です［注7］。
コンサルや代理店の事業の中身は、ほかの会社の事業を支えることです。
転職の場面で事業会社と分けて呼ばれるのは、この立場の違いがあるからです。
違いを表にしました［注2・注6・注7・注8］。
| 事業会社 | コンサル・代理店 | |
|---|---|---|
| 手がける事業 | 自社の事業 | クライアントの事業 |
| 立場 | 事業の当事者 | 外から支援する側 |
| 求人の書き方 | 業務経験 | 支援業務経験 |
表の下の行は、株式会社GNUSという会社のマーケティング職の求人の書き方です［注8］。
事業会社でのBtoBマーケティング業務経験、もしくは代理店企業でのBtoBマーケティング支援業務経験
事業会社は自社の施策を進める「業務」、代理店はクライアントの施策を手伝う「支援業務」と書き分けています。
事業会社には、大企業もスタートアップも入ります。
スタートアップは、革新的なビジネスモデルで急成長を目指す企業です。
詳しくはスタートアップとベンチャーの違いと、転職先の選択肢9つと選び方で解説しています。
スタクラでは、スタートアップの求人を見比べて、気になる会社に話を聞けます。
スタートアップも事業会社の1つとして見比べたいときに使えます。
「事業会社での経験」がないと応募できない？
応募条件に「事業会社」とあっても、コンサルや代理店の経験で応募できる求人はあります。
スタクラの公開中の求人で、応募条件の欄（求める人物像）に「事業会社」と書いていたのは212件でした［注5］。
そのうち47件、およそ5件に1件は、事業会社とコンサルや代理店のどちらの経験でもよいと書いていました［注5］。
残りの165件は、どちらでもよいとは書いていません。
飲食店向けのサービスを手がける株式会社ダイニーのマーケティングリーダーの求人は、代理店の経験でもよいと書いています［注9］。
B2B事業会社または広告代理店における、マーケティングの実務経験（目安3年以上）
発酵技術でバイオ素材を作る株式会社ファーメンステーションの事業開発の求人は、「下記のいずれかに該当」として次の2つを挙げています［注10］。
事業会社における事業開発・アライアンス・法人営業経験者 ・コンサルティングファームでの業務経験
一方で、支援する側の経験だけでは足りないと見る求人もあります。
核融合発電のプラントを手がける京都フュージョニアリング株式会社の経営企画の統括部長の求人には、次の一文があります［注11］。
経営コンサルティングファーム出身者は3年以上の事業会社経験を有することが望ましい
応募できるかは、求人ごとの応募条件の書き方で確かめると判断を誤りにくくなります。
事業会社に移るかの判断ポイント3つは？
判断の軸は、支援する側から、自社の事業の当事者に移りたいかです。
次の3つを順に確かめると、移りたいか、いま移れるかを自分で決められます。
①実行のあとの結果まで受け持ちたい？
実行のあとの結果まで受け持ちたい人に、事業会社は向いています。
ダイニーの求人は、必須の条件に次の経験を挙げています［注9］。
「リード数」だけでなく、その後の「商談」「受注」プロセスまでを意識し、セールス部門と連携して施策を改善した経験
代理店で広告を運用してきた人でも、受注までを追った経験があるかを問われます。
反対に、提案や分析そのものを磨きたい人には、支援する側に残るほうが合っています。
②1つの事業に長く関わりたい？
1つの事業に長く関わりたい人は事業会社に、いろいろな会社の課題を見たい人は支援する側に向いています。
移ると手放すのは、多くの会社を見られる幅です。
その代わりに、自社の事業の知識を一から覚えて日々の実行に使います。
不動産のAIサービスを手がける株式会社ポルティの経営参謀の求人は、コンサル出身者向けにこう書いています［注12］。
コンサルで培った構造化スキルを、リアルな経営の実行に直接活かせる環境です。
コンサルで身につけた考える力は、移ったあとの経営の実行で使えるという説明です。
③いまの経験は応募条件のどこに当てはまる？
応募条件に自分の経験を当てはめると、いま移れるかが分かります。
次の順で確かめると迷いません。
1. 「事業会社」の語で出た求人を3件開く
2. 「求める人物像」の欄で「事業会社」の行を探す
3. 「もしくは」「または」「いずれか」で支援する側の経験も認めているかを見る
4. 残りの条件に、自分の経験を1行ずつ当てはめる
3件とも、自分の経験に当てはまる条件が少なければ、いまの会社で足りない経験を積んでから移るのも1つの選び方です。
スタクラでは、「事業会社」の語で求人を検索して、応募条件を見比べられます。
3件を選ぶところから始められます。
事業会社に移ると年収は下がる？
下がるとは限らず、求人ごとの年収の幅といまの年収を比べて確かめるのが確実です。
厚生労働省の令和6年の調査では、転職した人のうち賃金が増えた人は40.5%、減った人は29.4%でした［注13］。
ただし、これは転職した人全体の数字で、コンサルや代理店から移った人だけの数字ではありません。
どちらの経験でもよいと書く求人47件の年収は、下限は半数が600万円以上、上限は半数が1,000万円以上でした［注5］。
これはスタートアップを中心としたスタクラの求人の数字で、大企業の事業会社の数字ではありません。
求人の年収は幅で書かれているので、自分がどこに入るかは面談や選考で聞いて確かめます。
賞与やストックオプション（自社の株を決まった価格で買える権利）の有無も、合わせて聞いておくと比べやすくなります。
事業会社についてよくある質問
コンサルは事業会社ですか？
転職の場面では、コンサルは事業会社と分けて呼ばれます。
クライアントの事業を支えることが仕事の中身だからです。
事業会社とSIerの違いは？
SIerは、クライアントの情報システムづくりを請け負う会社です。
システムを自社の事業のために作るのが事業会社、クライアントのために作るのがSIerという違いがあります。
仕事の中身はSIerとはで解説しています。
事業会社の対義語は？
決まった対義語はなく、比べる相手は場面で変わります。
銀行の話なら金融機関、会社のグループの話なら持株会社、転職の話ならコンサルや代理店と比べられます。
事業会社とは何かのまとめ
事業会社とは、ほかの会社の支援ではなく、自社の商品やサービスを売って収益を上げる会社です。
コンサルや広告代理店との違いは、手がける事業が自社のものか、クライアントのものかにあります。
「事業会社での経験」と書かれた求人にも、支援する側の経験でよいとするものがあります。
移るかどうかは、結果まで受け持ちたいか・1つの事業に関わりたいか・条件に経験が当てはまるかの3つで決めてみてください。
参考・出典
［注1］金融庁「銀行法による議決権保有制限（５％ルール）について」 2012年11月15日（2026年11月5日に確認）
［注2］株式会社みらいワークス「事業会社とは？コンサル・IT企業との違いや転職メリットを解説」（2026年11月5日に確認）
［注3］株式会社futurelabo「事業会社とはどんな会社？具体例やコンサルティング企業との違いを紹介」 インターンシップガイド（2026年11月5日に確認）
［注4］株式会社MONO Investment「事業会社」 投資のコンシェルジュ（2026年11月5日に確認）
［注5］2026年11月5日にスタクラの公開中の求人2,246件（491社）の本文を社内のデータで集計 「事業会社」を含む求人は263件（145社）。求める人物像の欄に含むものは212件（121社）。そのうち同じ行に「コンサル」「代理店」「支援会社」「PR会社」などが並ぶものを1件ずつ読み、どちらの経験でもよい形の47件（36社）を数えた（歓迎の条件を含む）。年収は求人に書かれた下限（45件）と上限（41件）の中央値。同じ日の求人検索の画面では、掲載求人の総数は2,248件、「事業会社」の語で出る求人は260件
［注6］e-Stat日本標準産業分類（令和5年7月改定） 細分類7311 広告業（2026年11月5日に確認）
［注7］e-Stat日本標準産業分類（令和5年7月改定） 細分類7281 経営コンサルタント業（2026年11月5日に確認）
［注8］スタクラ株式会社GNUSの求人（マーケティング）（2026年11月5日に確認）
［注9］スタクラ株式会社ダイニーの求人（マーケティングリーダー）（2026年11月5日に確認）
［注10］スタクラ株式会社ファーメンステーションの求人（事業開発）（2026年11月5日に確認）
［注11］スタクラ京都フュージョニアリング株式会社の求人（経営企画・コーポレート運営統括部長）（2026年11月5日に確認）
［注12］スタクラ株式会社ポルティの求人（経営参謀）（2026年11月5日に確認）
［注13］厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」 転職入職者の賃金変動状況（2026年11月5日に確認）
