「求人に『年俸制』とあったけれど、ボーナスや残業代はどうなるの？」
転職先を探していると、こんな疑問を持つことがあります。
年俸制とは、1年分の給与の総額を先に決めて、毎月に分けて受け取る給与の形です。
この記事では、月給制との違いと残業代に加えて、求人サイト「スタクラ」の実例から求人で見る箇所を解説します。
- 目次 -
この記事でわかること
- 年俸制とは何か
- 年俸制と月給制は何が違い、ボーナスはどうなるのか
- 年俸制でも残業代は出るのか
- 年俸制はやめとけと言われるのはなぜか
- スタートアップの求人に年俸制は多いのか
年俸制とは？
年俸制とは、個人の成果や業績をもとに、1年単位で給与の総額を決める給与の形です［注1］。
年俸は「ねんぽう」と読み、1年を単位として決める給与を指します［注2］。
「年俸制」という形を定めた法律の条文はなく、労働基準法の決まりはそのまま当たります［注3］。
厚生労働省が2014年に公表した調査では、年俸制で働く人がいる会社は全体の9.5%で、およそ10社に1社でした。
同じ調査で、月給制で働く人がいる会社は94.0%です。
年俸制で働く人がいる会社は、会社が大きいほど多くなっています［注4］。
| 会社の大きさ | 年俸制で働く人がいる会社 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 26.4% |
| 300〜999人 | 21.2% |
| 100〜299人 | 12.1% |
| 30〜99人 | 7.3% |
調べた対象は働く人が30人以上の会社で、それより小さい会社は入っていません。
年俸制と月給制の違いは？ボーナスはどうなる？
違うのは、金額を決める単位と、1年分の分け方です。
年俸制でも、給与は毎月受け取れます。
労働基準法が、賃金を毎月1回以上、決まった日に払うよう定めているからです［注5］。
年俸制と月給制を並べると、次のようになります。
| 比べる所 | 年俸制 | 月給制 |
|---|---|---|
| 決める単位 | 1年 | 1か月 |
| 受け取り方 | 毎月 | 毎月 |
| ボーナス | 年俸に含む形がある | 月給とは別に決める |
| 残業代 | 出る | 出る |
ボーナスは、年俸に含めて分ける形と、年俸とは別に業績に応じて払う形があります［注6］。
年俸に含める形では、何分割するかで毎月の額が変わります。
年俸600万円なら、12分割で毎月50万円です。
14分割なら毎月約43万円で、残りの2か月分の約86万円がボーナスになります。
たとえば、動物病院向けの電子カルテを作る株式会社MOTOCLEの求人には、次の一文があります［注7］。
年俸制 （初年度：14分割の金額が月額支給金額、2/14が賞与支給金額となります）
毎月の額で家賃やローンを考えるなら、年俸の総額だけでなく分け方も見ておきます。
スタクラは、革新的なビジネスモデルで急成長を目指す企業「スタートアップ」の求人を集めた転職サイトです。
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年俸制でも残業代は出る？
年俸制でも、法律で決まった時間を超えて働けば残業代は出ます。
残業代を払わないと会社と働く人の間で決めても、その決めごとは無効です。
年俸に残業代を含める会社もあります（固定残業代）。
その場合は、残業代の分とそれ以外の分を分けられることが条件で、超えた分は追加で払う必要があります［注3］。
年俸600万円を12分割した月50万円に固定残業代15万円が含まれるなら、それを除いた額は35万円です。
固定残業代の読み方は、みなし残業とはの記事で解説しています。
残業代の決まりの例外は、労働基準法の管理監督者（経営者と一体的な立場で働く人）です。
管理職の肩書きがあっても管理監督者とは限らず、働き方の実態で判断します［注8］。
年俸制はやめとけと言われるのはなぜ？
やめとけと言われる主な理由は、次の3つに分けられます。
- 年の途中で給与が増えにくい
- 翌年に下がることがある
- 残業代が出ないと誤解されている
1年単位で金額を決めるので、年の途中で成果を出しても、給与が増えるのは次の見直しからになりがちです。
翌年の年俸は下がることもあります。
ただし会社が一方的に下げることはできず、原則は双方の同意が必要です。
就業規則などに減額の条件があれば、その範囲で下がることがあります［注1］。
残業代が出ないという話は、法律で決まった時間を超えて働く場合には当たりません。
年俸制が向くのは、成果を翌年の給与で評価されたい人です。
向かないのは、成果をすぐ給与に反映してほしい人です。
スタートアップの求人に年俸制は多い？
スタクラの求人では、「年俸制」と書かれた求人はおよそ26件に1件で、多いとは言えません。
2026年11月5日に、スタクラに載っている求人2,246件（491社）の文章を数えました。
「年俸制」と書かれた求人は85件（27社）でした［注9］。
このうち21件は1社の求人で、多くの職種を同じ条件で出している会社が件数を押し上げています。
厚生労働省の調査とは数え方が違うので、割合をそのまま比べることはできません。
スタートアップに限って年俸制を採る理由を示した公的な資料も、見つかりませんでした。
年俸制の狙いやメリットとして、次の2つを挙げる解説があります［注6］。
- 実力や能力を重んじる社風を強める
- 次の年の人件費を見込みやすくする
どちらもスタートアップだけの話ではないので、理由は会社ごとに聞くほうが確かです。
年俸制の求人はどこを見ればいい？
見るのは、分け方・固定残業代・見直しの時期の3つです。
スタクラの「年俸制」の求人85件でも、書き方は会社ごとに違いました［注9］。
- 12分割と書いた求人は44件で、14分割は1件、残りの40件は分け方の数字がありません
- 固定残業やみなし残業に触れた求人は43件です
次の順に確かめると抜けません。
1. 求人票で、年俸の分け方とボーナスが年俸に含まれるかを見る
2. 固定残業代の時間と金額、超えた分の払い方を見る
3. 面接で、年俸を見直す時期と決め方を聞く
4. 内定後の書面で、賃金の決め方と払い方を確かめる
会社は、労働契約を結ぶときに賃金などの条件を、原則として書面で示す決まりです［注10］。
求人票と書面で年俸の総額と分け方が同じかを、承諾の前に見比べてください。
給与と待遇の書き方を、会社ごとに読み比べられます。
気になる会社があれば、そのまま話を聞いたり応募したりできます。
年俸制についてよくある質問
年俸制にボーナスはある？
年俸に含めて分ける形と、年俸とは別に業績に応じて払う形があります［注6］。
求人のボーナスの欄と年俸の分け方をあわせて見ます。
年俸制と月給制はどちらがいい？
どちらがいいかは、制度の名前では決まりません。
同じ年収なら、見るのは毎月の額・固定残業代・見直しの決まりです。
年俸制で給料が下がることはある？
翌年の見直しで下がることはありますが、会社が一方的に下げることはできません。
減額の条件は、就業規則などで確かめられます［注1］。
年俸制とは何かのまとめ
年俸制とは、1年分の給与の総額を先に決めて、毎月に分けて受け取る給与の形です。
年俸制でも、決まった時間を超えて働けば残業代は出ます。
スタクラの求人2,246件のうち「年俸制」と書かれたものは85件で、多いとは言えません。
求人を見るときは、分け方・固定残業代・見直しの時期の3つを確かめてください。
参考・出典
［注1］広島県・今治市雇用労働相談センター「年俸制を採用したい経営者のよくある勘違い」（2026年11月5日に確認）
［注2］コトバンク「年俸」 デジタル大辞泉（2026年11月5日に確認）
［注3］厚生労働省「確かめよう労働条件」「年俸制の場合には、何時間残業しても割増賃金はもらえないのですか。」、池添弘邦「年俸制と裁量制」 日本労働研究雑誌（2026年11月5日に確認）
［注4］厚生労働省「平成26年就労条件総合調査の概況」 第17表（2026年11月5日に確認）
［注5］e-Gov法令検索「労働基準法」第24条（2026年11月5日に確認）
［注6］タナベコンサルティング「年俸制とは？メリット・デメリットや月給制との違い、残業代を解説」（2026年11月5日に確認）
［注7］スタクラ株式会社MOTOCLEの求人（カスタマーサクセス）（2026年11月5日に確認）
［注8］大阪労働局「管理監督者の範囲（労働時間の例外）」（2026年11月5日に確認）
［注9］2026年11月5日にスタクラに公開中の求人2,246件の文章を集計 「年俸制」の語がある求人を数え、「年俸制ではありません」「年俸制も相談可」「半年俸制」は除いた 同じ日の一覧ページの掲載求人総数の表示は2,248件
［注10］e-Gov法令検索「労働基準法」第15条・「労働基準法施行規則」第5条（2026年11月5日に確認）
