一般社団法人移住・住みかえ支援機構 の求人｜金融機関・住宅事業者向け導入支援（理事長補佐）

業務詳細

当機構は、大手住宅メーカーや金融機関の協賛で設立された非営利法人で、公的支援を受けてマイホーム借上げ制度や残価保証制度を運営する旁ら、2006年の設立来、毎年国交省の先導的補助事業に応募し採択されて、新しい住宅金融や住宅保有のあり方を支える新しい仕組みを構築することで、住宅政策に寄与しつつ、民間企業や金融機関のハブとして機能してきています。特に、最近開発した長期優良住宅の残価保証の仕組みとこれを活用した残価設定型住宅ローン、同ローンへの借換えを保証する確認証の発行といった一連の業務は、2026年から始まる国の住生活基本計画にその促進が盛り込まれ、導入住宅事業者も順調に拡大しており、指定金融機関も拡大の方針であることから、これから大きな展開が期待されています。
今回のポストは、JTIが国の支援を得て展開している住宅の残価保証やこれを活用した残価設定型住宅ローンを導入する、金融機関・モーゲージバンク、住宅事業者や住宅団体に対して、制度導入の支援や制度の戦略的利用にかかるアドバイス、経常業務の窓口機能を、青山学院大学の金融技術研究所長でもある現在の代表理事や理事室のスタッフと共に行っていただく、専門スタッフになります。

求める人物像

業務経験は浅くてもよいですが、①住宅金融分野における比較的高度な商品・サービス開発に必要な、金融知識・法務・税務・IT等に係る幅広い専門性を身に付けたいという強い意欲があり、現在の職場（金融機関・モーゲージバンク、住宅メーカー等、官公庁、住宅金融支援機構等）や大学等においてそのための基礎的な業務経験や素養（法務・金融・数理・ＩＴ等の少なくとも一分野）を身に付けていること、②国の住宅政策の一翼を担う公的マインドを有すること、③住宅購入したり、長く住んだ住宅を資産活用したい消費者のニーズによりそう視点を有することが求められます。
基礎的な知識は業務に携わる中でお教えするほか、必要に応じて、外部研修等に積極的に参加していただきます。

募集情報