一般社団法人移住・住みかえ支援機構 の求人｜経営幹部候補者（採用時は代表理事補佐）

業務詳細

当機構は、大手住宅メーカーや金融機関の協賛で設立された非営利法人で、公的支援を受けてマイホーム借上げ制度や残価保証制度を運営する旁ら、2006年の設立来、毎年国交省の先導的補助事業に応募し採択されて、新しい住宅金融や住宅保有のあり方を支える新しい仕組みを構築することで、住宅政策に寄与しつつ、民間企業や金融機関のハブとして機能してきています。特に、最近開発した長期優良住宅の残価保証の仕組みとこれを活用した残価設定型住宅ローン、同ローンへの借換えを保証する確認証の発行といった一連の業務は、2026年から始まる国の住生活基本計画にその促進が盛り込まれ、導入住宅事業者も順調に拡大しており、指定金融機関も拡大の方針であることから、これから大きな展開が期待されています。
今回のポストは、現代表理事と共にこうした先導的役割を担いつつ、機構の日々のオペレーションを統括する経営幹部への就任をめざしていただきます。
具体的には、30代〜50代前半の方で、官公庁、政府系金融機関、金融機関やモーゲージバンク等における業務経験をお持ちであったり、弁護士・司法書士等の資格をお持ちか、法科大学院で法務博士は取得したが法曹ではなくフィナンシャルリーガルエンジニアリングの領域でキャリア形成をされたい方で、大手住宅メーカーや金融機関が協賛する社団法人において、住宅政策の一翼を担う公的機関の運営を担うことにコミットできるしていただける方に、青山学院大学の金融技術研究所長でもある現在の代表理事が築き上げた仕組みや、興銀フィナンシャルテクノロジー・アクサ生命保険専務、日本住宅ローン社長等で培った実務経験、商品開発ノウハウ、残価保証を支えるリスク管理モデルや業務システム等のＩＴノウハウ、人脈等を引継いでいきたいと考えています。

求める人物像

DX化を徹底しており効率性の高い少人数組織のため、大組織の経営経験は不要ですが、経営には高度な専門性と、大企業や政府、金融機関といった多数の関係者を、他に真似ができない高度な仕組みを軸に動かしていく調整力や企画力が必要とされます。このため、官庁での政策立案、金融・不動産・創造的法務・金融工学・保険数理・システム構築等の少なくとも１つか２つ以上の分野で高い専門性と業務経験があり、経営者というよりは、ハンズオンで先端を走ることができる創造性とバイタリティーのある人材を求めています。逆にそうした資質があれば、小さい組織ですが非常に大きな動きを起こすことが可能です。
住宅という｢生活者」に最も近いところで残価保証等のイノベーションを推進することを使命としていることから、社会的ベンチャーの経営にチャレンジしたい方には大変面白いポジションとなる可能性があります。

募集情報