「公務員から転職したいけれど、職務経歴書に書ける経験が見つからない」
民間の求人を見ながら職務経歴書を書き始めると、窓口や調整の仕事をどう書けばいいか分からず手が止まることがあります。
スタクラには、行政や自治体とやり取りした経験を求める求人が61社に108件ありました。
この記事では、民間で評価される公務員の経験と、辞める前に確かめたいお金と決まりを解説します。
- 目次 -
この記事でわかること
- 公務員から民間への転職は難しいか
- 民間で評価される公務員の経験
- スタートアップという選択肢が合う人
- 辞める前に確かめたいお金と決まり
- 公務員からの転職の進め方
公務員から民間への転職は難しい？
公務員を辞めて別の道に進む人は、珍しくありません。
難しいかどうかは、自分の経験を求めている会社を選べるかで変わります。
国家公務員の人事を担う国の機関である人事院の報告書には、若い職員が早く辞める動きが出ています。
総合職試験は、政策の企画を担う職員を採る試験の区分です。
平成25年度と平成28年度の採用者を比べると、5年未満で辞めた人の割合は5.1%から10.0%に増えました［注1］。
そこで次の節では、民間の会社が公務員の経験をどう求めているかを、実際の求人で見ていきます。
民間で評価される公務員の経験は？
民間で評価されやすいのは、行政や自治体と一緒に仕事を進めた経験です。
スタートアップの求人を掲載している転職サイト「スタクラ」で、掲載中の求人の「求める人物像」を数えました。
掲載中の求人2,273件のうち、108件（61社）が行政や自治体と関わる経験を挙げていました。
行政や自治体と関わる経験には、官公庁との仕事や補助金の扱いも含めて数えています［注2］。
中身は、次の3つに分かれます。
| 求められている経験 | 求人の数 |
|---|---|
| 行政や自治体との調整・連携 | 49件 |
| 補助金・助成金の申請や管理 | 31件 |
| 自治体・官公庁向けの営業 | 23件 |
表の3つのどれかに入るのは83件で、1件の求人が2つ以上に入ることもあります［注2］。
たとえば、政策づくりに関わるサービスを展開する株式会社PoliPoliの「政府渉外」の求人です。
政府渉外は、国や自治体と制度について話し合い、会社の考えを伝える仕事です。
求める人物像には、次の経験が例として挙がっています［注3］。
国家公務員、地方公務員の立場で政策に携わった経験（契約形態、職種、役職は問わない）
つまり、公務員として政策に関わった経験そのものが応募の材料になります。
もう1つは、核融合による発電の実証を目指すStarlight Engine株式会社の「補助金事業管理担当」の求人です。
必須のスキルには、次の経験が挙がっています［注4］。
国・自治体等の交付者側で、補助金事業の執行管理・審査・モニタリング業務に従事した経験
補助金を配る側にいた経験が、受け取る側の会社で求められているということです。
今の担当業務が「調整」「補助金」「官公庁向けの営業」のどれに近いかで探すと、応募できる求人を見つけやすくなります。
行政や自治体と関わる経験を求める求人を、スタクラで見比べられます。
スタクラは、独自の審査を通ったスタートアップの求人を掲載している転職サイトです。
スタートアップという選択肢は合う？
スタートアップは、革新的なビジネスモデルで急成長を目指す企業です。
ベンチャーとの違いは、スタートアップとベンチャーの違いで解説しています。
自治体の困りごとを解く会社や、制度づくりに関わる会社には、公務員の経験を生かせる仕事があります。
ただし、公務員からの次の道はスタートアップだけではありません。
自分に合う道は、何を一番大事にしたいかで選べます。
- 新しい事業の立ち上げに関わりたいならスタートアップ
- 整った制度の中で働きたいなら大手企業やコンサルティング会社の公共向けの部門
- 公務員のまま民間を経験したいなら国の官民人事交流
官民人事交流は、国の職員が決まった期間だけ民間の会社で働く仕組みです。
令和6年は、26人が国から民間の会社へ派遣されました［注5］。
国家公務員には、スタートアップに移ったあと国に戻っても、勤続年数を通算できる特例もあります。
対象は、勤続3年以上の国家公務員が、創業5年以内のスタートアップに移った場合です。
3年以内に国に再び採用されると、退職手当の勤続年数を前と通算できます。
使えるのは、移る先のスタートアップが国家戦略特区の対象の地域にある場合です。
対象は、仙台市・つくば市・広島県・今治市・北九州市・福岡市などです。
この地域は、内閣府の2025年1月時点の案内によるものです［注6］。
スタートアップは、会社の段階によって任される範囲や制度の整い方が変わります。
自分に合うスタートアップのフェーズもあわせて読んでみてください。
公務員を辞める前に確かめたいお金と決まりは？
辞める前に確かめたいのは、退職手当の額・失業したときの手当・在職中の転職活動の決まりの3つです。
ここでは国家公務員の決まりを紹介します。
地方公務員の人は、勤め先の自治体の決まりを確かめてください。
退職手当は自己都合だといくら減る？
国家公務員の退職手当は、退職日の俸給月額に、勤続年数と辞めた理由で決まる支給率を掛けて出します。
自己都合で辞めると、多くの勤続年数で定年より支給率が低くなります［注7］。
| 勤続年数 | 自己都合の支給率 | 定年の支給率 |
|---|---|---|
| 5年 | 2.511 | 4.185 |
| 10年 | 5.022 | 8.37 |
| 15年 | 10.3788 | 12.9735 |
たとえば勤続10年なら、自己都合では俸給月額の約5か月分、定年なら約8.4か月分です［注7］。
令和5年度に自己都合で辞めた人の退職手当は、平均で303.9万円でした［注8］。
自分の額は、俸給月額と勤続年数を早見表に当てはめると見込めます［注7］。
公務員は失業保険を受け取れる？
公務員の多くは雇用保険の対象から外れているため、辞めても失業給付は受けられません［注9］。
その代わりに、退職手当が失業給付の額より少ない人には、差額が「失業者の退職手当」として出ます。
地方公務員の例として、埼玉県の条件を挙げます。
常勤で12か月以上勤め、退職の翌日から1年以内に失業していることなどです［注10］。
次の仕事が決まる前に辞めると、収入のない期間ができることを前提に、辞める時期を決めると安心です。
在職中に転職活動をしてもいい？
在職中の転職活動はできますが、国家公務員には守る決まりがあります。
本省の課長補佐級以上の職員には、仕事で利害関係のある会社への求職の決まりがあります。
その会社に自分の経歴などの情報を渡したり、再就職を求めたりできません。
在職中に再就職の約束をしたら、係長級や係員級の職員も届け出る義務があります［注11］。
内定が出たら、職場の人事の担当に届出の流れを聞いておきましょう。
公務員からの転職はどう進める？
公務員からの転職は、今の経験を言い換えてから求人を探し、お金と手続きを確かめて辞める時期を決めます。
具体的には、次の順で進めます。
1. 今の担当業務を「調整」「補助金」「官公庁向けの営業」のどれに近いかで書き出す
2. スタクラの求人検索で「自治体」「官公庁」などの語を入れる
3. 求める人物像で、行政との仕事の経験を求めているかを見る
4. 気になる会社には、話を聞くか応募する
5. 退職手当の見込みと、内定したときの届出の流れを確かめる
会社ごとに、行政と関わる仕事の中身を見比べられます。
公務員からの転職でよくある質問
公務員を辞めると失業保険は受け取れますか？
多くの場合、雇用保険の失業給付は受け取れません［注9］。
退職手当が失業給付の額より少ない場合は、差額が「失業者の退職手当」として出ます［注10］。
公務員の退職金は自己都合だと減りますか？
国家公務員では、多くの勤続年数で自己都合のほうが支給率は低くなります［注7］。
勤続10年の支給率は、自己都合で5.022、定年で8.37です［注7］。
公務員は在職中に転職活動をしてもいいですか？
できますが、国家公務員は再就職の約束をしたら届け出る義務があります［注11］。
本省の課長補佐級以上は、仕事で利害関係のある会社への求職も禁止されています［注11］。
公務員から転職するときのまとめ
公務員の経験は、行政や自治体と一緒に仕事をする会社で、応募の条件や歓迎する経験として挙がっています。
スタクラの求人では、108件が行政や自治体と関わる経験を挙げていました。
辞める前に、退職手当の額・失業したときの手当・在職中の決まりを確かめると、次の仕事を落ち着いて選べます。
参考・出典
［注1］人事院令和4年度 年次報告書 第1編第2部第1章第2節 総合職試験採用職員の退職の状況（2026年10月29日に確認）
［注2］2026年10月29日時点でスタクラに掲載中の求人2,273件の「求める人物像」から集計 行政・自治体・官公庁・省庁・公的機関・補助金・助成金などの語を含む求人を数え、「調整・連携」「補助金・助成金」「営業」の3つに分けた（3つのどれかに入るのは83件）
［注3］スタクラ掲載の株式会社PoliPoliの求人「政府渉外」 求める人物像（2026年10月29日に確認）
［注4］スタクラ掲載のStarlight Engine株式会社の求人「補助金事業管理担当（グラントマネジメント・PMO） - ジュニア」 求める人物像の必須スキル（2026年10月29日に確認）
［注5］人事院令和6年 官民人事交流に関する年次報告（2026年10月29日に確認）
［注6］内閣府地方創生推進事務局国家戦略特区 退職特例制度のご案内（2026年10月29日に確認）
［注7］内閣官房内閣人事局国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職） 調整率を掛けた後の支給率（2026年10月29日に確認）
［注8］内閣官房内閣人事局退職手当の支給状況（令和5年度） 表1 常勤職員の退職理由別の平均支給額（2026年10月29日に確認）
［注9］e-Gov法令検索雇用保険法 第6条 適用除外（2026年10月29日に確認）
［注10］埼玉県失業者の退職手当（2026年10月29日に確認）
［注11］内閣官房内閣人事局知っておきたい再就職等規制（2026年10月29日に確認）
