株式会社Spatial Pleasure

会社の特徴

■ 交通・物流の脱炭素施策を「環境価値」として証書化し、流通させる
株式会社Spatial Pleasureは、モビリティ領域の脱炭素施策をカーボンクレジット・環境証書（EAC）として創出し、需要家への販売までを一気通貫で支援する会社です。バス・物流・鉄道・デベロッパー等の事業者に対してはFS（実現可能性調査）から認証取得・売却までを、排出削減を求められる需要家に対してはクレジット調達戦略の策定から取引実行までを提供しています。日本および東南アジアで事業を展開しています。

■ 市場環境：需要が制度的に確定し、供給が追いついていない
2025年5月の改正GX推進法により、2026年度から大規模排出事業者に対する排出量取引制度（GX-ETS）が義務化されました。この制度は20兆円規模の「GX経済移行債」の償還財源と法的に連動しており、政策の方向性ではなく返済計画に組み込まれた既定路線です。
一方で、GX-ETSで利用可能な適格カーボン・クレジット（Jクレジット・JCM）の発行量は年間約300万トンにとどまり、2030年に必要と試算される約2,000万トンに大きく届いていません。制度確定以降、クレジット価格はすでに3倍超に上昇しています。当社が扱うモビリティ領域の環境価値は、この需給ギャップの中心に位置しています。

■ 技術基盤：モビリティ特化のDMRV
EACの認証に必要な方法論への準拠は、経理データからの概算にとどまる一般的な排出量可視化とは異なり、施策ごとの詳細なモニタリングと算定を要します。当社は、車両ごとの走行距離・電費・充電量といった生データを方法論が定める粒度で処理する技術基盤（Mobility ETL / DMRV）を保有しており、モビリティ事業者は生データを共有するだけで環境価値の定量化が完了します。
ここに蓄積される実績データは、EV・エコドライブ・共同配送・モーダルシフト等の脱炭素施策について、CO₂削減量とトンあたり経済性を実績ベースで対応づけたデータベースとなります。これは他社が保有していない資産です。

■ 実績
国内： 伊予鉄バス・神姫バス・東急バスとの連携により、EVバスの運行によるCO₂排出削減についてJクレジット認証を取得しました。重量車両EVのクレジット認証としては国内初の事例です。本プロジェクトを起点に、モビリティカーボンクレジットグループ（MCCG）を組成しています。
海外： インドネシア最大の財閥系企業シナルマスが運営するBSDシティのバスシステムを対象に、モーダルシフトによるJCMカーボンクレジット創出プロジェクトを実施中です。日本・インドネシア双方の関連省庁からPINの承認を取得済みです。
制度形成・発信： 国土交通省道路局の「G-ROUTE PROJECT」、アジア開発銀行「Asia and the Pacific Transport Forum」、インドネシア炭素取引協会（IDCTA）と国際排出権取引協会（IETA）の共催セッション等において、代表の鈴木が登壇しています。
業界横断の場： モビリティ事業者と周辺事業者・需要家を横断するコンソーシアム「MASA（Mobility Alliance for Sustainable Abundance）」を運営しています。

■ 会社概要
設立：2019年5月24日／所在地：東京都世田谷区玉川／代表者：鈴木綜真
出資者：Spiral Capital、DG Incubation、DEEPCORE、STATION Ai、G-STARTUP

VISION

■ Mission：Move More, Emit Less.
■ Vision：Sustainable Abundance（動くほど世界が豊かになる）

■ 移動を減らすのではなく、移動が増えるほど価値が生まれる構造をつくる
人とモノの輸送量が増えるほど、文明は豊かになってきました。ITFの予測では、世界の輸送活動は2050年までに現在の2〜3倍に拡大する見込みです。同じ期間に、CO₂排出量には大幅な削減が求められます。
私たちは環境活動家ではありません。移動を制限して排出を抑えるのではなく、削減実績が測定され、証書化され、値付けされて流通する仕組みをつくることで、この二つを両立させます。動けば動くほど環境価値が生まれる状態が、私たちの目指す Sustainable Abundance です。

■ 脱炭素はイデオロギーではなく、エネルギー安全保障と産業戦略の問題である
各国の脱炭素方針は、保有資源と産業構造に根ざした合理的選択の帰結です。米国は自国資源の最大活用、中国はクリーンテック供給網の掌握、欧州は環境規制による域内産業の保護を選び、日本はG7で最も低いエネルギー自給率を前提に、次世代技術への転換に官民150兆円規模を投じるGX戦略を選択しました。
この構造を踏まえれば、2026年度の排出量取引の本格稼働も、2028年度の化石燃料賦課金の導入も、政治的な機運に左右される話ではありません。私たちは、この不可逆な制度変化を前提に事業を設計しています。

■ 「環境対応」と「経済合理性」を対立させない
脱炭素施策の多くは、環境性が明らかであっても、算定・モニタリングの運用負荷が理由で断念されてきました。私たちはこの運用負荷を技術で引き受け、削減実績をそのまま収益に転換します。
制度が形成途上にある領域であるため、方法論の開発や制度当局との議論そのものも事業活動の一部です。ルールが固まってから参入するのではなく、ルールが固まる過程に関与しながら、モビリティ領域の環境価値市場そのものを立ち上げていきます。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役 CEO 鈴木 綜真

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1993年生まれ、大阪出身。京都大学物理工学科在学中、オーストラリア、ボストン、南米など3年ほど転々とする。卒業後、ロンドン大学空間解析研究所（UCL Bartlett School）の修士課程にて都市空間解析の研究を行い、2019年5月にSpatial Pleasureを創業。都市の外部性評価に興味がある。Wired Japanにて「Cultivating The CityOS」という連載を行う。

CTO 森下 和之

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1992年生まれ。豪大学数学科卒業。専門は、離散数学、最適化、意思決定論。大学卒業後は、米国金融機関のビジネス分析部門に所属し、GIS情報による交通分析や震災リスク分析を行う。創業前からSpatial Pleasureに携わり、アルゴリズム開発、リサーチディレクションを担っている。

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