不動産取引を、 次のステージへ

【法律×テクノロジー】で新たな価値を創造し続ける連続起業家。
東京大学法学部在学中に当時史上最年少で司法試験に合格、卒業後、米国系法律事務所White&Caseでキャリアをスタート。
契約書作成プロセスで「過去文書の検索に費やす時間が業務の70%を占める」という非効率さを目の当たりにし、AIを活用した文書作成プラットフォーム「LAWGUE」を着想。
2018年、24歳で日本法務システム研究所（現FRAIM株式会社）を創業し、法律文書のデジタル化革命に乗り出す。

仕事観の核心は「テクノロジーで人間の創造性を解放する」という理念。
法律事務所時代、条文の細かな修正作業に追われる弁護士たちを見て「専門家の時間を形式的作業から解放すべき」と痛感。
LAWGUE開発では、AIが文書の体裁調整や過去案例の提案を行う機能を実装し、作業時間を最大90%短縮する成果を上げた。この取り組みが評価され、2021年にはForbes 30 Under 30 AsiaのEnterprise Technology部門に選出される。

起業初期、法律畑出身の堀口は技術者との人脈を持っておらず、プロダクトコンセプトを理解できるエンジニア人材の採用に苦戦。しかし「業界の既存概念にとらわれずテック業界に新風を吹き込む」という信念を粘り強く伝え、宮坂豪CTO（FRAIM株式会社現社長）ら優れた技術者を集結させる。2024年には代表取締役会長となり、同時に新たなテクノロジーの開発に注力。

2025年、新たに堀口圭は「まだ知られていない競売不動産の価値を、テクノロジーを使ってより多くの人に届ける」というプラットフォーム「BIDHIT」を立ち上げる。
競売不動産は本来、誰もが購入できる価値ある資産だが、専門用語や複雑な手続き、法的リスクの存在が障壁となり、実際には一般に広く流通していない。
BIDHITは、裁判所の資料を誰もが理解できる形に再構成し、入札金額の目安をデータでアドバイス、さらに弁護士が法的手続きを代行するなど、「知っている人だけの世界」を、テクノロジーを使って「誰もが踏み出せる世界」に変えるワンストップサービス。