新しい政治・行政の仕組みをつくる

会社の特徴

「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。

⚫︎政策共創事業部
・国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」
国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進することができます。

・企業・団体向けルールメイキングサポート「PoliPoli Enterprise」
企業や団体の事業展開において、障壁となるルールの変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進の文脈からサポートします。

・社会課題の解決を加速させる寄附基金「Policy Fund」
政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組むNPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。

⚫︎官民共創事業部
・行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」
国民や住民の意見や要望を聴く行政活動(=広聴)をオンラインで気軽に実施し、多様なアイデアを集めることができます。

・SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」
民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による成果報酬で官民連携による社会課題の解決を推進します。

VISION

⚫︎Mission
『新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。』
政治や行政はひとりひとりの暮らしに密接に関わっており、社会の仕組みをつくっています。
この社会の仕組みづくり自体を、時代に合わせてアップデートし続けることが、ひとりひとりの人々の幸せな暮らしに大きく貢献できると信じています。


⚫︎Vision
『世界規模の政策プラットフォームをつくる。』
政策プラットフォームを通して、国民や民間団体等と政治・行政との信頼関係を構築し、様々な共創が生まれていく社会を実現していきます。

会社概要

会社名 株式会社PoliPoli
代表者名 代表取締役 CEO 伊藤和真
所在地 東京都
会社URL https://www.polipoli.work/
設立 2018年
従業員数 11 〜 30人
ファイナンス情報 ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。

主要メンバー紹介

伊藤和真

代表取締役 CEO 伊藤和真

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1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学卒業。
在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年(当時18歳)の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。『PoliPoli』『PoliPoli Gov』『PoliPoli Enterprise』などの政策プラットフォームを開発・運営し、政治・行政・民間団体等への政策立案・渉外等を支援する。
経済産業省や総務省の有識者委員、九州大学の非常勤講師などを歴任。世界経済フォーラム 「Global Shapers」、Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」「30 UNDER 30 2023」などに選出。一般社団法人Govtech協会共同代表もつとめる。

山田仁太

取締役執行役員 COO 山田仁太

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1998年生まれ、大阪府出身。慶應義塾大学卒業。
テクノロジーを使って、政治・行政の仕組みを変えようと思い、代表の伊藤ら学部の仲間とともに2018年に株式会社PoliPoliを設立し、政策共創プラットフォームを開発・運営。CXOとしてプロダクト開発・デザインなどを行い、2022年より法人向けサービス『PoliPoli Enterprise』事業責任者。経済産業省内WG委員(非公開)など有識者も務める。
2024年(2月)よりCOOを務め、新規事業・採用組織開発も管掌。

倉田隆成

取締役執行役員 倉田隆成

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1998年生まれ、奈良県出身 神奈川県育ち。慶應義塾大学卒業。
学生時代、議員秘書としてのインターン経験を経て政治のアナログさに違和感を覚える。テクノロジーを使って政治の仕組みを変えようと思い、伊藤(現CEO)と山田(現COO)とともに、株式会社PoliPoliを2018年に設立。
創業時から2025年1月まで『PoliPoli』『PoliPoli Gov』の最高技術責任者/CTOを務め、ブロックチェーンやオープンガバナンス関連イベントでの登壇経験あり。現在は新規事業開発・コーポレートに従事。
趣味はジャニーズ鑑賞と筋トレとカフェ巡り。

中井澤卓哉

執行役員(政府渉外担当)/経営企画室長 中井澤卓哉

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1998年生まれ、神奈川県出身。筑波大学卒業。
大学在学中にスロベニア・リュブリャーナ大学にて非常勤講師として留学し、日本語の科目を担当。帰国後、外国ルーツの子どもたちに対するキャリア支援や日本語指導の事業を行う一般社団法人を創業。留学中に数多くの「元日本留学生」と出会い、彼らのネットワークを日本の産官学に活かすため安倍晋三元総理大臣などに政策提言を行い、2021年から外務省の事業として「帰国留学生総会」を実現。また、史上最年少(当時23歳)で文部科学省の中央教育審議会の委員に就任し、初等中等教育の政策に携わる。2022年PoliPoli入社、執行役員として政府渉外・経営企画を担当。

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