地球の青と緑を未来に繋ぐため 企業の事業構造を変革
■環境経営支援コンサルティング/カーボンオフセット支援
・GHG排出量(Scope1,2,3)算定コンサルティング
・CDP回答コンサルティング
・TCFD(IFRS S1,S2)開示コンサルティング
・TNFD開示コンサルティング
・証書クレジット調達支援
・LCA/CFP算定支援
・ESGレーティング対応支援
・PAS 2060 ・ISO 14068認証取得支援
・SBT認定取得支援
・環境情報開示スタートアップ…
京都府
ライノフラックスは、"地球に存在する膨大な資源の価値を科学の力によって解放する" ことをミッションとして誕生した、京都大学発のエネルギー企業です。
カーボンネガティブなエネルギーの生産を通じて、人類が発電をすればするほど大気から温室効果ガスが回収されていく未来を実現します。
■背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及・電化・水素活用など、あらゆる領域においてCO2を削減する取り組みが進められています。
しかし、これらの取り組みだけでは完全な脱炭素化が困難な領域も存在します。たとえば、新興国でのガソリン使用や鉄鋼生産など。どうしても削減できないCO2については、大気中からCO2を回収・除去することで「負の排出量」を生み出し、既存のCO2排出量と相殺してネットゼロを目指す必要があります。
負の排出量に対する需要は今後爆発的に増加するといわれており、2020年から2050年までの30年間で約100倍の市場規模に成長すると期待されています。
■課題
脱炭素化の切り札ともいわれる負のCO2排出技術ですが、大気中に含まれるCO2の割合はわずか0.04%ほど。これを回収するのは容易ではありません。
既存の技術(直接大気回収・海洋肥沃化・風化促進など)の多くは、CO2を回収するために莫大な費用がかかることから、未だ広く普及するには至っていません。
■解決策
ライノフラックスは、バイオエネルギー炭素回収という方法を通じて、この課題解決を目指します。
バイオエネルギー炭素回収は、地球上に大量に存在する植物性資源(バイオマス)の力を借りて大気中からCO2を回収し、その後にクリーンな電力と植物性CO2を同時に回収するアプローチです。回収されたCO2は、地下貯留や再利用を通じて除去されます。
私たちの革新的なプロセスの特長は3点。
① 発電コストが従来技術の半分以下
② CO2回収コストがゼロ
② 設備がコンパクトで狭い敷地に設置可能
人類がクリーンな発電を行えば行うほど、大気中のCO2が回収される未来がやってきます。
■製品
ライノフラックスは、"ライノハウス"と呼ばれる次世代のバイオエネルギー炭素回収プラントを設計・開発し、お客様に販売します。
ライノハウスは、パワフルな性能を持ちながら小型化が容易です。最も小さな設備であれば、わずか9㎡のスペースに収まります。もちろん大型プラント化も可能です。
工場の敷地内・農地の横・商業施設の地下など、これまでプラントを設置することができなかったスペースを活用して、分散型のCO2回収とエネルギー生産を可能にします。
■技術
"湿式ケミカルルーピング法"は、京都大学の反応工学研究室で生み出された次世代のエネルギー変換技術です。
従来のようにバイオマスを燃やすことなく、特殊な液体に含まれる金属イオンの酸化・還元反応を用いることで、高効率・低コストのバイオエネルギー炭素回収を実現します。
伝統的な火力発電法と比較して発電効率は2-4倍となり、半分以下のコストで電力を生産します。また、純度99.9%以上のCO2を直接回収できるため、CO2回収・分離に追加のコストを必要としません。
さらに、液体を用いる湿式のプロセスであることから、水分の多い低品位バイオマス資源もそのまま利用することができる画期的な手法です。
■資金調達
直近の資金調達プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000151345.html
■実績
・2024年 日本経済新聞掲載(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF074X00X00C24A8000000/?type=my#AAAUAgAAMA)
・2024年 環境省 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業採択
・2024年 京都府 産学公の森採択
・2023年 ILS2023 大企業からの面談希望数 全812社中 第9位
・2023年 カーボンリサイクルファンド採択
・2023年 三菱商事・京都大学助成ファンド採択
・2022年 リバネス エコテックグランプリ入賞
・2019年 NEDO若サポ助成金採択
■ビジョン
分散型のエネルギー生産とCO2回収があらゆる場所で行われる未来の実現
■ミッション
地球に存在する膨大な資源の価値を科学の力によって解放する
■私たちについて
ライノフラックスは、Rhino(動物のサイ)と、Flux(液体の流れ)の造語です。
植物を食べて大きなエネルギーを生み出す象徴としてのサイ、またコア技術である湿式ケミカルルーピング法が、液体を用いる特徴的なプロセスであることがライノフラックスの社名の由来となっています。
私たちは、この"科学のサイ"を世界中に普及させ、地球に存在する膨大な資源の価値を解放することを目指しています。
■会社設立の経緯(CEOインタビュー記事)
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/09/hr-startup-06.html
会社名 | ライノフラックス株式会社 |
---|---|
代表者名 | 代表取締役CEO 間澤 敦 |
所在地 | 京都府 |
会社URL | https://rhinoflux.com/ |
設立 | 2024年 |
従業員数 | 10人以下 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役CEO 間澤 敦
ライノフラックス株式会社 代表取締役CEO。
前職では三菱商事にて金属資源の貿易・市場開拓・事業撤退を経験の後、同社のコーポレートベンチャーキャピタルにて資源・エネルギー領域におけるスタートアップ案件の精査・投資実行・成長支援を担う。米・NASDAQ上場スタートアップ他、大手事業会社や著名VC等との協業経験を持ち、業界を牽引する組織の仕組みを内側から学ぶ。
これまでの経験や人脈を最大限に活かし、グローバル市場を狙うスタートアップの立ち上げに挑戦したいとの想いから、2023年より京都iCAPの客員起業家(EIR)として活動を開始し、2024年に京都大学発のエネルギー企業となるライノフラックス株式会社を創業。
早稲田大学政治経済学部卒業。米国帰国子女。宴会で気の利いた乾杯の挨拶をするのが苦手。
取締役CTO 萩本 陽和
ライノフラックス株式会社 取締役CTO。
2011年三菱重工業入社。環境・化学プラント事業部にてIGCC, CO2回収装置等の開発や化学肥料プラントのEPCに携わる。特に、発展途上国でのアンモニア・尿素プラントのコミッショニングを数多く経験。最新鋭の化学プラントを知れば知るほど、根本的にやり方を変えて、さらに効率を追求したいとの思いも強くなる。
2019年にマイクロ波化学株式会社に転職し、化学プロセスのエネルギー源をマイクロ波に置き換える多数のプロジェクトを経験。2024年にライノフラックス株式会社を共同創業。
京都大学大学院工学研究科化学工学専攻修了(工学修士)。米国PE, 米国PMI®認定PMP®。
取締役CSO 蘆田 隆一
ライノフラックス株式会社 取締役CSO
京都大学大学院 工学研究科 講師
アカデミアの研究の中でも、どうせやるなら自身の目の黒いうちという気の短いタイムスパンで、人類の幸福に寄与できる研究開発に携わりたいとの想いのもと、大学で工業化学、化学工学を選択して学び、学生時代より、石炭、バイオマス、重質油、廃棄物等の炭素系資源の高効率転換を目指した研究に従事してきた。学生に人気が出そうな最先端でスマートな研究はあまり肌に合わず、泥臭くてあまり誰もやりたがらないが、誰かがやらなければならない研究に魅力を感じ、真に世の中の役に立つ技術を開発したいという強い想いをもって現在も研究を続けている。
その研究のうちのひとつの具現化を目指すチャンスを幸運にも得て、2024年にライノフラックス株式会社を共同創業。
京都大学大学院工学研究科化学工学専攻 博士後期課程修了(博士(工学)取得)。米国ペンシルバニア州立大学博士研究員を経て、現職に至る。なんでも美味しいと感じるばか舌のため、料理が苦手。
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京大発エネルギー企業の創業初期メンバーとして参画
勤務地 | 京都府京都市西京区 |
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職種 | 研究・開発 |
人生をかける、
スタートアップに出会おう。成長性のあるスタートアップ・ベンチャーのみを掲載
■環境経営支援コンサルティング/カーボンオフセット支援
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「政策共創」と「官民共創」の2つの軸で、複数の事業を展開しています。
⚫︎政策共創事業部
・国会議員・国政政党に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」
国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく発信し、国民から意見を集め、政策共創を推進することができます。
・企業・団体向けルールメイキングサポート「PoliPoli Enterprise」
企業や団体の事業展開において、障壁となるルールの変更や必要なルールの構築を政策立案・政策推進の文脈からサポートします。
・社会課題の解決を加速させる寄附基金「Policy Fund」
政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。寄付金は、社会課題の解決に取り組むNPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。
⚫︎官…
▍「インターネットサービス企業」
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・サイバーエージェント、リクルートを直近では目指しています。エレビスタは彼らと同様、インターネットサービス企業です。
▍創業からのざっくり流れ
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2012:WEBメディア事業で創業
2017:バンコクオフィス設立(現在は一時停止中)
2017:ブロックチェーン事業開始(現在は一時休止中)
2018:広告代理事業開始
2019:SOLSEL(再エネセカンダリ事業)開始
2020:Tetote(オンライン握手会事業 ※エンタメ事業)開始(現在は一時停止中)
2021:まとめてソーラー(発電データアグリゲーション事業)開始
2022:OFFSEL(オフセット事業)開始
2…
Ethical Factoryは、バングラデシュに革製品・靴・アパレルの自社工場を持ち企業が販売する商品の生産受託(OEM)を行なっています。
私たちは、OEM生産を通してバングラデシュの職人達が安定した生活を送り、夢や生活を諦めない社会を作るため立ち上がりました。
途上国でのOEM生産では、発注側と製造側の立場に大きな差があり、公正な価格での取引が難しく、政府による社会保障やセ…
人生をかける、
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