株式会社エアロネクスト

会社の特徴

当社は特許を取得しているドローンが安定して飛行することを支える技術「4D GRAVITY®︎」を開発し、この技術の活用シーンを広げることで、クルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出すことを目指しています。

現在は、特許技術「4D GRAVITY®︎」の搭載されたドローン機体の活用を広げるために、過疎地での配送パッケージ｢SkyHub®｣を提供。

「過疎地」と呼ばれる地方自治体は、たとえば日常の買い物でスーパーに行くために車で40分かかる、病院に行き、処方薬をもらうだけでも丸一日かかってしまう、といった課題を抱えています。
一方で物流業界もこうした地域への配送はトラックの積載率が低く物流効率が課題となっています。

日本には過疎地域と呼ばれる地域が820ほどあり、地方自治体の約半分を占めています。
物流にドローンを活用し、物流拠点から住民の元まで「ラストワンマイル」の配送サービスの社会実装は、住民福祉の向上に取り組む地方自治体やそこで暮らす住民から大きな期待を集めています。

▼配送パッケージ｢SkyHub®｣とは？
ドローン配送を手掛けるエアロネクストと、陸運会社であるセイノー社で共同で開発を進めている新しいサプライチェーンの仕組みです。

過疎地の中心に物流拠点となる倉庫、配送のためのドローンやトラック、共同受取場所のドローンスタンド、そして住民の皆様が買い物の注文につかうアプリケーションや物流を裏で支えるシステムをすべてパッケージとして提供。
現在は実証実験中ですが、中長期的な社会実装を見据え、取り組んでおります。

▼ドローン配送の「安心・安全」を支える技術「4D GRAVITY®︎」
配送パッケージ｢SkyHub®｣でドローンでの配送を可能にするのは、ドローンが安定して飛行することを支える当社の開発した「4D GRAVITY®︎」の技術。

実はドローンの機体は約30年間進化しておらず、地上の配送と同じようにドローンが空を飛び交う未来を実現されるためには、法整備のみでなく、ドローンの機体の「耐風性」、「信頼性」、「飛行時間」、「飛行速度」などさまざまな課題があります。

これらの課題に対し、ソフトウェアで解決することに取り組む開発者が多い中、エアロネクストはハードウェアのイノベーションに取り組み、独自の構造設計技術を開発しました。
エアロネクストが開発した「4D GRAVITY®︎」の技術は、ドローンの機体重心を最適化することにより、安定性・効率性・機動性といった基本性能を向上させ、諸課題を解決する画期的な技術です。

エアロネクストの「4D GRAVITY®搭載 360°VR撮影用ドローン『Next VR™』」は2018年に『CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞』を受賞。例年、大手製造業が受賞してきた中、ベンチャー企業として初めて受賞し、多くの注目を集めました。

エアロネクストはこの技術を「機体の販売」ではなく、「特許」としてライセンス販売を行うことで、ドローン業界・配送業界の多くのプレイヤーと協力し、技術を最速で世界に普及できると考えております。

▼現在の地方自治体との取り組み
2020年に山梨県小菅村との連携協定を締結し、2021年から実証実験にて配送パッケージ｢SkyHub®｣を導入、ドローン配送を開始しました。
さらに、2022年に開始された国家施策でもある「デジタル田園都市構想」でも地方でのドローン利活用・物流DXが推進されている後押しもあり、｢SkyHub®｣のサービス提供エリアも拡大しております。

山梨県小菅村は、少子高齢化、人口減少、商店減少などの課題があり、住民は買い物難民、医療難民となってることが課題となっていました。今回の実証実験は、次世代の新スマート物流のモデルケースとして国や同じ課題のある地方自治体から注目を集めています。

VISION

新しい空域の経済化。
エアロネクストはクルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出すことを目指しています。

たとえば、現在取り組んでいる過疎地での配送サービスでそこに暮らす人々の生活の豊かになり、利便性が向上することで、地方移住の選択肢が広がり地方創生へ貢献できる可能性。
道路が整備されていない発展途上国での配送や移動でその国の発展に貢献できる可能性。
緊急時にドローンが薬やAEDを運び、人命救助に貢献できる可能性。
現在のコンビニと同じ感覚で注文したら５分後にはドローンが届けてくれる時代の実現。

エアロネクストは、「配送ドローンの普及」が進むことで、初めてコンビニができた時のような画期的な変化を人々の生活にもたらすと考えております。
今では24時間買い物ができることは当たり前ですが、コンビニはそれまでの人々の生活を大きく変えました。

コンビニの登場と同じように、「ドローンでの物流・配送」を通じて、クルマの行き交う地上と、飛行機の飛ぶ上空の間にある「地上から上空150メートル」までの空域に新たな利用価値を生み出し人々の生活の豊かさに貢献することが私たちのミッションです。

現在、当社の「ドローン配送サービス実績」は1,000件を超えており、日本トップクラスの実績です。
目指しているのは国内でドローンが10万台、100万台飛び交う時代。
日本のドローン配送のトッププレイヤーとして、ドローン配送の社会実装を実現させる責任があり、そのためにはさらに飛行実績を積み重ね、安定して飛行するドローンへ住民からの信頼を得て、社会インフラとして根付かせるべく、取り組みを推進しております。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役CEO 田路圭輔

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1991年、株式会社電通入社。1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表（EPG）に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）を共同設立。代表取締役社長としてEPGのデファクトスタンダードとなった「Gガイド」の普及・市場化を実現。2017年7月、ドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援する株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。2017年11月、DiPLとの資本業務提携を機にエアロネクストに参画、代表取締役CEOに就任。大阪大学工学部建築工学科卒。1968年兵庫県姫路市生まれ。

社外取締役 千葉功太郎

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DRONE FUND 創業者・代表パートナー

監査役（非常勤） 笹村正彦

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公認会計士

執行役員グローバルCMO 伊東奈津子

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TEAC・BOSEなどのグローバル企業においてマーケティングを担当

イノベーティブ・カウンセル 竹澤大格　

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弁護士

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