「技術の出口戦略」を描く―九州工業大学スタートアップ支援の挑戦

私は幼少時から空飛ぶ絨毯や空間移動といったSFの世界に惹かれていて、小学2年のころには『子供の科学』を読み、試験管や蒸留装置で実験するような子どもでした。

大学では応用化学、大学院では物質科学を専攻し、いわゆる「リケジョ」の道を進みましたが、次第に研究者として一つのテーマを掘り下げるよりも、研究成果を社会に届け、未来をつくることに関心が移っていきました。

SFには夢がありますが、それを実現するには技術だけでなく、社会のルールや制度も必要です。
「空飛ぶ絨毯が事故を起こしたら、誰が責任を取るのか？」
そんな問いから、技術と社会をつなぐ弁理士という職業に魅力を感じ、研究とは異なるかたちで未来をつくりたいと思うようになりました。

大学院修了後は中学校の理科教師として働きながら弁理士資格を取得し、その後は特許事務所で企業の特許出願など、研究と社会を結ぶ実務に携わりました。
ただ、弁理士はあくまで特許取得までが仕事です。その技術が社会実装されて価値を生む現場には立ち会えず、本当にやりたかった「未来の実現」に携われないもどかしさもありました。

そんな中、東京大学先端科学技術研究センターで知財マネジメントの特任研究員を募集していることを知り、「ここならアカデミアと社会を橋渡しする立場で、未来づくりに関われるのではないか」と考え、挑戦することに。
以降は慶應義塾大学や金沢工業大学などで、研究支援や知的財産教育、社会実装支援に取り組んできました。

その後、2019年からは長崎大学、2023年からは九州工業大学で、アントレプレナーシップ教育や大学発ベンチャー創出支援に注力しています。
中学校、企業、大学、特許事務所と多様な立場を経験してきたことが、異なる世界をつなぎ、新しい仕組みを形にする今の仕事に活きていると感じています。

九州工業大学では近年、スタートアップ支援の体制が大きく再編されています。2024年の組織改編で、研究系の組織が以下の3本部体制となり、より社会実装に重きを置いた形へと進化しました。

・イノベーション本部：産学連携や研究企画などを統括
・研究本部：研究活動の支援・推進
・社会実装本部：技術や研究成果の出口戦略を推進

中でも私が所属するイノベーション本部の「産学イノベーションセンター」は、学内の研究資源と企業など学内外のマッチングを担う中核組織として、また社会実装本部に新設された「未来思考実証センター」は大学発スタートアップの創出と支援を推進する組織として注目を集めています。

研究成果を企業にライセンス提供するだけでなく、大学自らがスタートアップという手段を通じてスピーディーに市場へ送り出す——そうした社会実装に主体的コミットする体制こそ、九工大のユニークな挑戦だと自負しています。

背景には、本学の前身である明治専門学校の設立理念があります。
創設者の安川敬一郎氏は「技術に堪能なる士君子を育てる」という理念を掲げました。これは単に技術力の高い人材を育てるのではなく、高い倫理観と社会的責任を備えた人材の育成を目指す思想です。

安川氏は、企業(安川電機)を興す一方で、教育を通じて次世代の人材育成にも尽力しました。「産業と教育の両輪から社会を支える」というビジョンは、今なお九工大のDNAとして根付いています。

この精神を土台に、私たちは研究成果をいかに社会に還元するかを重視しています。
ノーベル賞を目指すような研究者を育てると同時に、技術を製品やサービスとして世の中に実装し、社会に価値を届けることも大学の使命であり、スタートアップ支援もその一環と考えています。

インタビューは九州工業大学GYMLABO（ジムラボ）で行われた。上條氏(左側)とインタビュアーの弊社藤岡(右側)。

最大の特徴は、大学の研究成果の事業化・社会実装までを一貫して支援する体制にあります。
従来、大学の研究は基礎研究や応用研究が中心でしたが、九工大は技術の「出口戦略」を重視し、企業との連携を通じてプロトタイプの評価や標準化を支援する独自のモデルを確立しました。
技術の優位性に加え、社会的インパクトや持続可能性にも重きを置き、次世代のグローバル課題に挑む起業家人材の育成を目指しています。

2024年には、文科省のスタートアップ・エコシステム共創プログラムに基づき、「大学発スタートアップ支援規定（SU支援規定）」を策定しました。さらに2025年5月には、新株予約権の受け取りも正式に制度化され、大学としての支援体制が一層強化されました。
九工大では以前にも特例的にスタートアップから新株予約権を受け取った実績はありましたが、今回の制度整備でより継続的な運用が可能になりました。

この仕組みは、東大や京大、東北大、阪大などの旧帝大が進めてきた大学出資型ベンチャーキャピタルや新株予約権を活用した支援スキームに倣ったもので、地方大学としては先進的な取り組みです。
ディープテック分野でのイノベーションを後押しし、スタートアップの上場やM&Aといった出口戦略を支えるとともに、将来的には大学への研究費の還流も視野に入れています。

また、九工大は現在「単願特許」の活用にも力を入れています。これは企業との共同研究ではなく、大学単独で出願する、いわば“秘蔵っ子”の技術です。

とりわけ応用研究の現場では、企業から資金提供を受けるために共同研究が前提となることが多く、その結果、特許も共同出願になることが一般的です。
一方で、企業ニーズがまだ明確になっていない応用研究や実証研究のテーマには資金が集まりにくく、結果として特許化に至らぬまま埋もれてしまうケースも少なくありません。

そこで私たちは、こういった“秘蔵っ子”の研究シーズを育て、実用化の芽を見逃さないため、学内の施設や設備を一部開放し、研究資金や特許出願費用を大学が支援する仕組みを整えました。
九工大として研究の進展を後押しし、技術が一定の成熟度に達した段階でスタートアップへと展開していける体制を構築しています。

代表的な事例としては、協調移動ロボットを開発するスタートアップ「TriOrb」があります。球駆動式の全方向移動装置を用いることで、従来のロボットが抱えていた精密な位置決めや耐荷重といった課題を解決しています。

この技術は京都大学の特許を九工大が管理していたもので、卒業生の石田秀一氏が起業し、2024年度「起業家万博」で総務大臣賞を受賞しました。
現在はKIEPSやPARKSの支援を受けて事業化を進めており、特許と人材が学内で結びついた好例です。

また、「マリスcreative design」では、代表の和田康宏氏が視覚障害のあるお母様の体験をもとに、センサーを搭載した”デジタル杖”を開発しました。駅ホームの安全ラインや横断歩道のタイミングなどを音声で知らせ、視覚障害者の行動を支援しています。
現在はドコモビジネスとの連携も進行中で、実用化が期待されています。

さらに、博士課程の佐藤凜氏が率いる「Kick Space Technologies」は小型宇宙衛星の開発に取り組み、「九州大学ビジネスプランコンテスト」で優勝、令和6年度「起業家甲子園」では総務大臣賞を受賞しました。

学内で生まれた技術が世の中に認められ、社会実装を通じて多くの人々の役に立ち始めていることに、私たちも大きなやりがいと手応えを感じています。

はい、北九州市や九州内の他大学、企業と連携しながら、ディープテック・スタートアップ創出に取り組んでいます。

まず地域連携では、北九州市のスタートアップ推進課と緊密に協力しています。
たとえば、市が主催するイベントや起業支援の施策と大学の取り組みを連動させ、地域全体でスタートアップを後押しできる体制づくりを進めています。

学内では、科学技術振興機構のGAPファンドを活用し、「PARKS（Platform for All Regions of Kyushu for Startups）」というプロジェクトを展開しています。
これは九州18大学が参加する広域連携の取り組みで、九州大学と九工大が主幹を務めています。技術シーズの発掘から起業支援までを行っており、2024年度には59件のプロジェクトが採択されました。

また、PARKSに加えて「九州・大学発ベンチャー振興会議」という企業連携の枠組みも活用しています。
ここでは九州電力やJR九州、トヨタ九州など、地域の有力企業が、大学の技術シーズに対して50万～100万円規模のミニGAPファンドを提供しています。社会実装に向けた初期段階の研究開発資金を、民間の力で支える仕組みです。

九州工業大学 共同研究・受託研究契約実績の推移。産学連携による研究は年々増加しており、民間企業との共同研究に伴う研究者１人当たりの研究費受入額(2022年)は国内第15位と有数の実績を誇っている。

また、地域を巻き込んだ特徴的な取り組みのひとつに「北九州学術研究都市」での産学連携があります。
ここでは、九工大大学院生命体工学研究・北九州市立大学・早稲田大学大学院に加えて先進的な企業が集結し、環境技術や情報技術を中心とした研究開発を推進しています。

九工大の強みは、工学部および情報工学部を基盤としたエンジニアリング技術にありますが、本拠点ではロボティクスや機械工学を医療やバイオ応用に展開する研究が盛んで、医療支援ロボットの開発などが行われています。近年は半導体人材育成やDXへの取り組みにも力を入れています。

宇宙実証センターでは、小型衛星の開発や耐用試験に加え、センサー技術や画像処理の研究も行っています。また、建築分野では共創スペース「GYMLABO」の設計に九工大の教員・学生が関与するなど、実践的なプロジェクトも数多く展開されています。

環境分野では、海中ドローンや風力・太陽光発電、カーボンニュートラル関連の研究が進展しており、学生によるソーラーカーや海中ドローン、再生可能エネルギーに関する研究も活発です。
加えて、半導体やDXといった注目分野でも研究開発拠点の整備や人材育成を積極的に進めており、こうした幅広い分野における“実学志向”の姿勢こそが、九工大の大きな強みだと自負しています。

はい、アジア地域を中心に、教育・研究の両面で関係強化に力を入れています。
たとえば、マレーシアのプトラ大学には九工大のサテライトセンターを設けており、共同研究やグローバルエンジニア養成に取り組んでいます。

また、PARKSを通じて、台湾の陽明交通大学IAPSや、シンガポールのオリジンベンチャーズとも連携しています。こちらでは学生向けのスタディツアーを実施し、現地のスタートアップエコシステムを体感しながら、グローバルな起業家精神を育む機会を提供しています。
同時に、技術シーズのインキュベーション支援も行っており、将来の海外展開を見据えた視座の醸成にも繋がっています。

さらに、台湾科技大学とのエンジニア育成プログラムでは、1週間の協働を通じて、学生同士が互いの専門性を学び合いながら国際感覚を育んでいます。文化や言語の壁を越えて成果を出す経験は、将来の技術者として大きな糧となっています。

こうしたアジア地域との密接なネットワークは、九工大ならではの大きな強みだと感じています。

九工大で働く魅力のひとつは、大学と地域が密接に連携し、開かれた環境の中で多様なプレイヤーが日常的に交わる機会が多いことです。

たとえば、キャンパス内の共創スペース「GYMLABO」では、学生や教職員・地元企業・スタートアップなどが気軽に交流できるミートアップイベントが頻繁に開催されており、自然と新しいアイデアや連携が生まれていくのを実感します。
地元企業はインターンシップ募集の掲示やイベント登壇などを通じて学生と接点を持つことができ、また学生にとってもキャリアの選択肢を広げる実践的な学びの場となっています。

GYMLABOの運営を担うのはATOMicaという外部のスタートアップ企業で、常駐スタッフによるカジュアルな交流や出会いの場が生まれているのも特徴です。外部企業と共に運営することで、大学の中にいながらも産業界との接点を日常的に持てるというのは、他の大学ではあまり見られない取り組みかもしれません。

こうした仕組みを通じて、学生にとって北九州のスタートアップや先進企業が非常に身近な存在になっていると感じます。

キャンパス内に設けられた共創スペース「GYMLABO」。グローバルな人材、アイデア、シーズを有機的に結びつけ、産官学一体となったイノベーションの創出を目指している。

さらに、学術研究都市内には北九州市が設立した産学連携機関「FAIS（北九州産業学術推進機構）」があり、大学の技術移転や共同研究の支援を行っています。
FAISが継続的に開催する「Startup Weekend北九州」などの起業イベントでは、学生に加えて地元企業の新規事業担当者なども参加し、世代や立場を超えた活発な交流が生まれています。

このように地域に開かれたエコシステムの中で、学生たちも少しずつスタートアップへの関心を高めています。現在は多くの学生が大手メーカーなどに就職していますが、一部では大学発の技術シーズをもとに、起業を志す学生も出始めています。

こうした学生の成長や挑戦を後押しし、研究成果を社会に届けるプロセスを間近で見届けられるのは、ここで働く大きな醍醐味となっています。

また、北九州市自体が自然と都市機能が共存する非常に暮らしやすい街であることもポイントです。新幹線や空港など交通の利便性も高く、仕事と生活のバランスを保ちやすい点は、働く環境として魅力的だと思います。
また、スタートアップの成長率は全国でも上位にランクインしており、今後の発展にも大きな期待が持てる地域です。

北九州市はスタートアップに対して非常に協力的で、市には「スタートアップ推進課」をはじめ、相談先や支援機関が充実しています。
FAIS（北九州産業学術推進機構）のように産学連携を支援する組織もあり、行政によるコネクションづくりのサポートも受けやすい環境です。

一方で、東京など都市部に比べると、スタートアップという働き方や考え方が一般に広く浸透しているとは言えません。
NPOや一般社団法人などの社会活動は比較的認知されていますが、社会課題の解決をビジネスとして行うスタートアップやアントレプレナーという存在については、まだ十分に認知されていないと感じることもあります。

大学内でも同様で、以前は「アントレプレナーシップセンターの上條」と名乗っても、外部からの営業のような対応をされることもありました。
それでも、一つひとつ丁寧に説明を重ねることで、少しずつ信頼と理解が広がってきたという実感があります。こうした文化的なギャップを前提に、粘り強く対話を重ねていく姿勢は今後も継続が必要だと感じています。

また、北九州は暮らしやすい一方で、昔ながらの人間関係や地域性が残っており、ときに「よそ者」と見られる場面もあります。しかし、これは裏を返せば、信頼を築けば長く深くつながることができるということでもあります。

長期的に信頼関係を築くためには、自ら積極的に地域に関わろうという姿勢が大切です。たとえば「Startup Weekend」などのイベントに参加し、自ら地域の輪に入っていくことができる人であれば、多くのチャンスが広がっていくはずです。
こうした姿勢は、北九州に限らず、どの地域にも共通して求められるのではないでしょうか。

「受け入れてもらえるのを待つ」のではなく、「自らドアをノックする」積極性と、地域に対する敬意や愛着を持つことができれば、ここは自分の可能性を存分に試すことができる、魅力あふれる場所だと思っています。