本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社スタートアップクラス（以下「当社」という） の提供するオンラインでの人材紹介サービスであるスタクラ利用に関し、登録企業として遵守していただかなければならない事項及び当社と登録企業との間の権利義務関係が定められております。
第 1 条 （適用）
- 本規約は、本サービス（第 2 条に定義）の利用に関する当社と登録企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時登録する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第 2 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- (1)「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて提供されている「スタクラ」及び「ママテラス」という名称のサービス（理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）を意味します。なお、「スタクラ」とは、スタートアップで経営人材を目指すキャリア人材とスタートアップを繋ぐサービスをいい、「ママテラス」とは、フレキシブルな働き方を希望するキャリア人材とスタートアップを繋ぐサービスをいいます。
- (2)「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://startupclass.co.jp/」 「https://mamater.as/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず 当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイト を含む。）を意味します。
- (3)「求職者」とは、自らが主体となって求職または業務を受託しようとする個人を意味します。
- (4)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき募集等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- (5)「雇用契約」とは、労働基準法その他の労働関係法令の適用を受ける契約をいいます。
- (6)「業務委託等契約」とは、業務委託契約、顧問契約、業務委任契約その他名称のいかんを問わず、雇用契約以外の契約をいいます。
- (7)「採用決定」とは、登録企業が求職者に対し、雇用契約または業務委託等契約の締結を前提として採用する旨を通知した場合その他これに準ずる行為をいいます。
- (8)「入社」とは、求職者が登録企業との雇用契約または業務委託等契約に基づき、登録企業に対する役務の提供を開始することをいいます。入社日は、契約書その他の書面に記載された開始日にかかわらず、求職者が実際に役務の提供を開始した日を基準とします。
- (9)「接触」 とは、本サービスを通じて登録企業と求職者の間で採用に向けたアクション（スカウト送信、メッセージ送信等）が開始された場合いいます。求職者から本サービスを通じて登録企業へ何らかのアクションがあった場合でも、それ以前に他社経由での応募があり、本サービス上では選考に進まない旨を明確に返信している場合は接触とみなさないものとします。
第 3 条 （登録及び登録料）
- 本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供します。
- 当社は、当社の裁量により審査の上、登録希望企業の登録を認める場合には、企業登録手続きを行い、手続き完了後、企業登録完了の旨を登録希望企業に通知（以下「本通知」といいます。）します。本通知により登録企業としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が登録企業と当社の間に成立します。なお、本通知をもって登録料が発生します。
- 登録企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 登録料は15万円（税別）とします。
- 登録企業は、請求書に記載された支払期日（登録日の翌月末日）までに当社の指定する口座に対する振込送金方法にて当該請求書に記載された本サービスの登録料を支払うものとします。なお、振込手数料は登録企業の負担とします。
- 登録企業は、本条に基づく登録料について、これに係る消費税相当額を加算して支払うものとします。登録企業が登録料の支払を遅滞した場合 、登録企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 4 条 （本サービスの利用）
- 当社は、登録企業に対して、利用契約の契約期間中、本サービスを利用する権利を許諾し、登録企業は、本規約及び当社の定める方法に従い本サービスを利用するものとします。
- 当社が本ウェブサイト上で随時登録する本サービスに関するルール、諸規程等は本規約の 一部を構成し、登録企業はこれを遵守するものとします。
- 登録企業は、本規約を遵守することに同意し、登録企業が登録したログイン ID 及びパスワード（以下、「ID等」と総称します。）により本サービスにログインすることによって、 以下の各号の機能を利用することができます。
- (1)求人の掲載
- (2)求職者検索、求職者の登録情報閲覧
- (3)求職者とのメッセージ送受信
- (4)選考の管理
- 登録企業が求人として掲載する内容（以下「掲載内容」といいます。）に関する登録の申し込みをした場合には、当社は、速やかに審査するものとし、当該審査が完了した時点で求人が掲載されるものとします。なお、審査は、当社の営業日における営業時間内に行うものとし、審査の申し込みの状況によって審査が遅延する場合があることを登録企業は予め了承します。
- 登録企業が本サービスで掲載できる求人は、3カ月以上の契約期間がある契約を前提とした募集とし、3カ月未満で契約期間が終了する契約や業務内容が単発であることを前提とする契約などの採用形態は認められないものとします。また、本サービスは中途採用または副業等の採用を対象とするサービスであり、新卒採用（大学、大学院、専門学校、高等学校その他これらに準ずる教育機関を卒業予定の者を対象とする採用をいいます。）及びインターンシップを目的とする募集は掲載することができないものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる基準を十分に理解のうえ、これを尊重し、かつ遵守しなければならないものとします。
- (1)掲載内容は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に 十分に配慮したものであること
- (2)掲載内容は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものであること
- (3)掲載内容は、法令、倫理、道徳、社会秩序、及び公序良俗に反するものでないこと
- (4)掲載内容は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をすること
- (5)掲載内容は、求職者に個別に明示するだけでなく、掲載内容においても正しく明示すること
- 登録企業の掲載内容が前項の基準に反し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、登録企業は、当該求人の掲載を修正するなど必要な是正を行うものとします。登録企業が自ら当該是正を行わない場合、当社は、当該求人の掲載を中止するなど必要な措置をとることができます。
- 登録企業の掲載内容または登録企業が求職者に送付したメッセージについて当社が不適切であると合理的に判断した場合、当社は、登録企業に対して、掲載内容の変更、修正または求職者への修正連絡等その他の必要な措置を求めることができ、登録企業はこれに応じるものとします。
- 登録企業は、当社の事前の承諾なく、本サービスのために当社が作成し登録した求人情報を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載もしくは転載し、または複製もしくは複写等、態様の如何を問わず、利用してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの利便性の向上その他の事由により、本ウェブサイト内における求人の掲載箇所または掲載範囲等について任意に追加、削除、その他の変更を加えることができます。また、当社は、当社の営業活動及び広告宣伝目的で、本ウェブサイト等で、登録企業の名称及びロゴを掲載し、公表することができます。
第 5 条 （契約期間）
- 利用契約は、登録企業が当社の指定する方法により本サービスの利用申し込みを行った日（以下、「利用契約成立日」といいます。）に効力を生じ、本契約の有効期限は、利用契約成立日より1年間とします。
- 契約期間の満了日より1か月前までに、登録企業より利用契約を更新しない旨の当社に対する通知がない場合は、利用契約は同一条件で更新されるものとし、以後についても同様とします。
- 前2項の定めにかかわらず、登録企業は、当社所定の方法により通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。
- 本条に基づき、利用契約が終了した場合には、その終了の理由を問わず第21条が適用されます。
- 登録企業は、本条に基づき利用契約を解約した場合であっても、既に支払済みの登録料その他の利用料金について、当社に対して返金を求めることができないものとします。また、登録企業が利用契約を解約した後に再度本サービスの利用を希望する場合には、登録企業は改めて当社所定の手続に従い申込みを行うものとし、当社は当該申込みを新たな利用契約として取り扱うものとします。この場合、登録企業は当社が定める登録料その他の利用料金を改めて支払うものとします。
第 6 条 関連サービスとの関係
- 登録企業がスタクラ定額プランにて最初に接触した求職者が、本サービスに変更した後の利用開始日から3か月を経過した後に登録企業へ入社した場合は、本規約に定める成功報酬料金が発生します。なお、当該求職者が本サービスの利用開始日から3か月以内に登録企業へ入社した場合には、本規約に定める成功報酬料金は発生しません。
- 登録企業は、本サービスを利用中、当社が別途提供するオプションサービスを利用できるものとします。当該オプションの内容、利用条件、料金及び申込手続は、当社が別途定めるオプションサービス利用規約又は個別条件に従うものとします。なお、当社はオプションの提供を停止、変更又は終了する権利を有します。
第 7 条 （利用 ID・パスワード及び本人確認）
- 登録企業は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な ID 等に関しては厳重な管理義務を負い、第三者に ID 等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
- 登録企業は、登録企業の担当者その他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとし、登録企業の担当者その他の役職員が義務に違反した場合は、登録企業が利用契約に違反したものとみなします。
- 登録企業が採用活動を第三者（RPOその他採用支援事業者を含みます。）に委託する場合には、当社所定の方法により事前に申請することにより、当該第三者に本サービスのアカウントまたはID等を利用させることができるものとします。この場合、登録企業は、当該第三者に対し本規約の内容を遵守させる義務を負うとともに、当該第三者の本サービス上の行為はすべて登録企業の行為とみなされ、登録企業は当該第三者による利用規約違反その他不適切な行為について一切の責任を負うものとします。
- 当社は、本ウェブサイト上の登録企業の ID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有するものからのアクセスとみなし、登録企業本人の行為と取り扱うこととします。
- 登録企業は、ID 等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 当社が発行する ID 等の有効期限は、利用契約の契約期間終了日までとします。
第 8 条 （利用料金及び支払方法
- 登録企業が本サービスを通じて接触した求職者について採用決定を行い、当該求職者が登録企業へ入社した場合には、登録企業は当社に対し、成功報酬料金を支払うものとします。
- 登録企業が求職者と雇用契約を締結することを目的として採用決定を行った場合の成功報酬料金は、当該求職者の初年度理論年収の 30％ に相当する金額 （税別）とします。ただし、 当該金額が50万円を下回る場合には、成功報酬料金は50万円（税別）とします。
- 初年度理論年収とは、契約期間の長短にかかわらず、次の各号に掲げる金額を合算した額をいいます。
- (1)月額固定報酬に12を乗じた額
月額固定報酬には、基本給、固定残業代、役職手当、住宅手当、家族手当その他名称のいかんを問わず、毎月固定的に支給される手当を含みます。ただし、通勤手当及び実費精算費は含みません。 - (2)一時金
賞与（直近実績または契約上予定されている支給額及びインセンティブ報酬を含みます）、サインアップボーナスその他名称のいかんを問わず支払われる金銭を含みます。
- (1)月額固定報酬に12を乗じた額
- 登録企業が求職者と業務委託等契約を締結することを目的として採用決定を行った場合の成功報酬料金は、求職者一名につき50 万円（税別）とします。
- 業務委託等契約に基づき入社した求職者について、当該契約の入社日から 1 年以内に、登録企業が求職者と雇用契約を締結した場合、本条第 2項及び第3項に定める初年度理論年収の 30％ に相当する金額（税別）から第4項に基づきすでに支払った成功報酬料金を控除した差額（税別）を成功報酬料金として支払うものとします。
- 登録企業は、請求書に記載された支払期日（入社日の翌月末日）までに当社の指定する口座に対する振込送金方法にて当該請求書に記載された本サービスの成功報酬料金を支払うものとします。なお振込手数料は登録企業の負担とします。
- 登録企業が第10条7項に定める報告または資料提出を怠った場合、または提出された資料のみでは成功報酬料金の算定が困難である場合であっても、成功報酬料金の支払義務は免れないものとします。この場合、当社は、登録企業の求人条件、市場相場、公的統計資料または求職者から確認した情報その他合理的資料に基づき成功報酬料金を算定することができるものとし、登録企業は当該算定結果について異議を述べないものとします。
- 登録企業は、本条に基づく成功報酬料金について、これに係る消費税相当額を加算して支払うものとします。登録企業が成功報酬料金の支払を遅滞した場合、登録企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 本条の規定にかかわらず、登録企業が第三者による成功報酬料金の支払いを希望する場合には、当社の事前の承諾を得た上で、当該第三者、登録企業及び当社の間で別途合意した場合に限り、当該第三者が成功 報酬料金を支払うことができます。
第 9 条 利用料金の返金
- 本サービスを通じて採用決定した求職者が 入社後30日以内 に、自己都合により退職した場合、登録企業は当該退職日から10営業日以内にその事実を当社に通知するとともに、当該退職日を確認できる書類を当社に提出するものとします。通知および書類提出があった場合で、かつ以下の要件を全て満たす場合は、当社は 第8条で請求した成功報酬料金の50％（税別） を当該者の退職日の属する月の翌月末までに登録企業に返金するものとします。なお、返金の振込手数料は当社の負担とします。
- (1)正社員、または6か月以上の契約期間のある契約社員であること
- (2)成果報酬型又は売上連動型の報酬形態ではないこと
- (3)登録企業が第10条第5項、第6項及び第7項に定める手続きを遵守していること
- (4)求職者の入社時に登録企業が利用契約期間中であること
- 登録企業が第1項の通知および書類提出を行わなかった場合、当社は返金義務を負わないものとします。
- 求職者との契約形態が業務委託等契約である場合には、本条の返金規定は適用されません。
第 10 条 （登録企業の遵守事項）
- 登録企業は、本サービスにおける重要な特徴の一つが、スタートアップへのコアメンバーの採用を目的とするサービスである点を理解し、求職者とのコミュニケーションにあたり、以下各号の事項を遵守するものとします。
- (1)登録企業から求職者への連絡は経営陣が行うよう努めること。万一、担当者等に連絡を任せる場合には、担当者等のポジションを明確にした上で、経営陣の代理として連絡をすること。
- (2)求職者から連絡があった場合は、その連絡を受けた日から10営業日以内に可及的速やかに返信をすること。
- 登録企業は、求職者の募集する時までに、職業安定法第 42 条の定めに従い、募集に係る業務内容や賃金、労働時間等の労働条件を求職者に対して明示するものとします。
- 登録企業は、本サービスを利用して求職者の選考を開始した場合、本サービスの利用契約の契約期間内に全ての選考について採用決定の結果を求職者に通知するものとします。
- 登録企業は、求職者の選考過程に関して、その進行に応じて本サービス上で結果を当社に報告するものとします。かかる報告が本サービス上でなされていない場合、当社は登録企業に対して報告を求めることができるものとし、登録企業は報告の求めから 10営業日以内に、その段階の選考状況を当社に報告するものとします。 また、登録企業は、当社からの連絡を確実に受領するため、登録したメールアドレスを常に最新の状態に保つものとします。
- 登録企業は、求職者につき採用決定をした場合には、求職者に対して、労働条件通知書等の労働条件（業務委託の場合には業務委託の内容及び対価等の条件をいい、以下「労働条件等」といいます。）を明記した書面を添付して通知するものとします。なお、登録企業は、労働条件等の通知について、本サービス以外の方法（メール、電話又は SNS 等、オンライン及びオフラインを問わず、あらゆる方法によるものを含みます）で行った場合、 当社に対して、当社所定の方法にて報告するものとします。
- 登録企業は、求職者につき採用決定をした場合、求職者の業務開始までに求職者と契約 を締結するものとします。
- 登録企業は、求職者の採用決定または入社が生じた場合には、入社日から10営業日以内に当該求職者との雇用等契約の内容及び報酬条件その他成功報酬料金の算定に必要な情報を当社所定の方法により、当社に提出するものとします。登録企業は、成功報酬料金の算定に必要な情報について真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 登録企業は、自社の役員又は従業員の採用及び自社の業務委託のために本サービスを利用するものとし、自社の子会社、親会社もしくは関連会社その他自社以外の者の求人のために本サービスを利用することはできないものとします。また、自らの従業員及び採用活動に関する業務委託を行っている受託者（本条において、従業員と合わせて「従業員等」といいます。）に対して、本サービス上で接触をした求職者を別の企業の採用のためにスカウト又は紹介契約締結その他これに類する行為をしないよう遵守させるものとします。
- 登録企業は、求職者が、登録企業との間の採用決定までの状況、登録企業等のやりとり （メールや本サービスにおけるメッセージの内容を含むがこれに限定されない）を当社に開示することを認め、これについて、当社及び求職者に異議を述べないものとします。
第 11 条 （禁止行為）
- 登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (1)本サービスで知り得た求職者に対し、本サービスを介さずに直接接触する行為
- (2)本サービスで知り得た求職者に対し、本サービスを介さずに自己に応募するよう促す行為
- (3)登録企業が、本サービスで知り得た求職者につき採用決定をする前の期間において、本サービス以外の方法で、メール、電話又は SNS 等で求職者に連絡する行為（オンライン及びオフラインを問わず、あらゆる方法によるものを含み、登録企業が、求職者の個人情報を取得していた場合についても同様とします。）に加え、本サービス外の求人ページ又は応募フォームへの誘導、当該求人サイト等のURLの送付、もしくは当該求職者を本サービス外の選考・応募ルートへ案内する一切の行為。なお、本サービス上で求職者と連絡をとって面談をすることは妨げられません。
- (4)当社又は求職者から提供された個人情報を当社及び当該求職者の承諾なく第三者に開示する行為
- (5)登録企業が採用決定以外の目的で求職者に連絡する行為
- (6)登録企業の求職者に対するセクシャルハラスメントなどのその他ハラスメント行為
- (7)成功報酬料金を支払期日までに支払わない行為
- (8)本規約の規定に違反する行為
- (9)当社、又は他の登録企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- (10)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (11)法令又は登録企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- (12)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (13)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (14)当社が定める一定 of データ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- (15)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット及びスパイダー等のプログラム）ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- (16)求職者を直接もしくは間接に本サービスと競合するサービスやデータベースに登録又は誘導する行為
- (17)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (18)その他、当社が不適切と判断する行為
- 本条第1項または第12条に定める禁止行為が繰り返される場合、または当社が是正を要すると判断する場合、当社は以下の措置を講じることができるものとします。なお、この場合における違約金は、損害の発生の有無にかかわらず、違反抑止を目的とした定型的な金額として請求されるものとします。また、当社に違約金を超える損害が発生した場合には、違約金に加えて別途当該損害を賠償請求するものとします。
- (1)本規約に違反する行為等をやめ、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
- (2)1件あたり10万円の違約金請求すること
- (3)一時的に本サービスの一部または全部を停止すること
- (4)強制退会処分として登録を取消すること（第16条に準ずる）
- 登録企業が前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 16 号、第12条第2項、第21条第2項または第 8 条第 2 項から第 8項に違反し、当社が当該行為を故意またはこれが悪質であると合理的に判断した場合には、当社は登録企業に対して、本来支払うべき成功報酬料金に加え、登録企業が違反した求職者の人数ごとに 1 人あたり 300 万円の違約金を請求できるものとし、登録企業はこれを支払うものとします。
- 登録企業が、本条第 1 項に違反する行為を行い、これが悪質であると当社が合理的に判断した場合には、当社は、登録企業の社名及び違反行為の内容を公表することができるものとし、これに基づき登録企業が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 登録企業がやむを得ず本サービス以外で求職者との間でやり取りを行い、本条第 1 項第 3 号の 規定に違反した場合、当該やり取りの内容及び求職者の進捗状況を遅滞なく当社に通知するものとします。但し、当該通知により、登録企業の違約金の支払い義務を免責するものではありません。
第 12 条（外部サービス等の利用）
- 登録企業は、本サービスを通じて取得した求職者情報について、ATS、AIツールその他の採用管理ツールを利用して当該求職者情報を保存、管理または選考管理を行う場合には、事前に当社所定の方法で申請をするものとします。
- 登録企業は、本サービスを通じて取得した求職者情報を、 AI その他の技術を用いてデータ学習、データベース化、スクレイピング、自動スカウト生成、AIモデルの学習その他これらに類する目的で利用してはならないものとします。
- 当社は、登録企業によるATS、AIツールその他の外部ツールの利用が、本サービスの運営または求職者保護の観点から不適切であると合理的に判断した場合には、当該利用を拒否または制限することができるものとします。
- 登録企業が第1項に基づき申請を行い、当社が当該利用を認めた場合であっても、登録企業は第１０条の規定に従い、当該求職者との選考状況及び採用結果を当社に報告するものとします。
- 利用契約が終了した場合、登録企業は本サービスを通じて取得した求職者情報を、当社の指示に従い削除または廃棄するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、登録企業は成功報酬料金の算定または本規約に基づく義務の履行のため必要な範囲で 本サービスを通じて取得した求職者情報を保持することができるものとします。
- 登録企業が本条に違反した場合には、第11条に定める禁止行為に該当するものとします。
第 13 条 （本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- (1)本サービス又は本ウェブサイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- (2)本サービス又は本ウェブサイトに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、登録企業に事前に通知することにより本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 14 条 （設備の負担等）
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録企業の費用と責任において行うものとします。
- 登録企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、登録企業が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録企業のコンピューター等にインストールする場合には、登録企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第 15 条 （権利帰属）
本サービス及び本ウェブサイトに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセン スを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、 本サービス及び本ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財 産権の使用許諾を意味するものではありません。登録企業は、いかなる理由によっても当社又 は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブ ル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第 16 条 （登録取消）
- 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録企業としての登録を取り消すことができます。尚、本サービスの利用を一時的に停止する期間も利用契約の契約期間に含まれます。
- (1)登録料、成功報酬料金を支払期日までに支払わない行為があったとき
- (2)本規約のいずれかの条項に違反したとき
- (3)当社、求職者、他の登録企業その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
- (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
- (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
- (6)振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- (7)仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が 15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
- (8)公租公課の滞納処分を受けたとき
- (9)解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部 （実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
- (10)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- (11)資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- (12)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
- (13)過去に本サービスの利用の登録を取り消された企業であるとき
- (14)反社会的勢力等（第 26 条に定める暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者等を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
- (15)登録企業が本サービスと競合する事業を行っているとき
- (16)人材紹介及び転職サイト等の本サービスのデータベースと同一または類似であると当社が合理的に判断したデータベースを登録企業が保有するとき
- (17)その他、当社が登録企業としての登録の継続を適当でないと判断したとき
- 登録企業が、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。なお、登録取消をした登録企業に関する本サービス上の一切の情報は、登録取消と同時に利用できなくなります。登録取消後に本サービスを再度利用する場合、登録取消前に保有していた一切の情報を引き継ぐことはできません。
- 本条に基づび登録企業の登録が取り消された場合、登録企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 17 条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、登録企業が本サービスの利用により求職者を採用決定できることを保証するものではありません。求職者の採用決定の可否及び妥当性については、登録企業の責任と費用で適切な調査を行い判断するものとし、当社は登録企業による求職者の採用決定及び求職者の行為についていかなる責任も負いません。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。
- 登録企業が当社から直接又は間接に、本サービス、本ウェブサイト、本サービスの他の利用企業、求職者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わないものとします。
- 履歴書又は職務経歴書等のその他の採用に関する書面は、求職者の自己申告及び自己責任のもとで作成され、当社は、その記載事項について、その真実性又は確実性を保証するものではなく、一切の責任を負うものではありません。
- 登録企業は、自己の責任において、ID 等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。登録企業は、ID 等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、本サービスに関連して登録企業が被った損害について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責任を負わないものとします。万一、当社が登録企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は 含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年の期間に登録企業から現実的に受領した成功報酬料金の総額を上限とします。
- 当社は、本サービスを登録企業に提供するにあたり、登録企業による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、登録企業及び個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（登録企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。
第 18 条 （登録企業の賠償等の責任）
- 登録企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基 づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業、外部 SNS 事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第 19 条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、登録企業及び当社が、口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。なお、本サービスを通じて登録企業が得た求職者に関する情報は当社の秘密情報とみなします。
- ただし、次に掲げる情報は秘密情報から除外されます。
- (1)登録企業又は当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
- (2)登録企業又は当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- (3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
- (5)登録企業又は当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外し ます。
- 登録企業及び当社は、相手方の秘密情報を本規約又は本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の規定に拘わらず、登録企業及び当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 登録企業及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとします｡
- 登録企業及び当社は、本規約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の 指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
第 20 条 （個人情報の保護）
- 登録企業及び当社は、個人情報保護法その他の適用法令に従い、登録求職者その他の個人情報（以下「個人情報」という。）を適切に取扱うものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用により当社より提供され若しくは事実上知りえた、求職者の個人情報（以下、単に「個人情報」という。）を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供若しくは漏洩してはならないものとします。
- 登録企業は、個人情報を登録企業における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならないものとします。
- 登録企業及び当社は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならないものとします。
- 登録企業は、採用行為の全部又は一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合（以下、本条において「委託先」という。）、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
- ①個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
- ②前号の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提供する前に、登録企業と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする書面による契約を締結し、当該委託先に本条に定める登録企業の義務と同等の義務を負わせるとともに、当該委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
- 登録企業は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。
- 当社は、本サービスの提供及び品質改善、研究開発並びに当社が提供するAI機能の学習・改善のため、登録企業及び求職者に関する利用データを匿名化のうえ利用することがあります。外部のAIサービスへの個人データの提供、及び当該利用に関する取扱いは当社プライバシーポリシーに定めるとおりとし、登録企業及びユーザーは当該ポリシーに従うものとします。
第 21 条 （契約終了後の措置）
- 契約期間の満了又は当社による登録の取消に伴う利用契約終了の場合、登録企業は、直ちに本サービスの利用を中止します。
- 求職者に対し最初に接触行為があった日から 1 年以内に、求職者が登録企業へ入社した場合は、本サービスを介さない場合であっても、登録企業は当該入社後10営業日以内に、当社に対して通知および第10条7項に定める資料を提出するものとし、本条に基づき第8条に定める成功報酬料金が発生するものとします。
- 第 1 項の規定にかかわらず、登録企業と当社との間で協議の上当社が本サービスの利用期間を別途指定した場合には、登録企業は当社が指定する一部サービスに限り利用することができます。その場合、かかるサービスに関する範囲で、本規約が適用されることとします。
- 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、登録企業から登録企業に関するページの掲載を取りやめることの要請がなされない限り、利用契約終了後においても、登録企業に関するページを掲載し続けることができるものとします。
第 22 条 （本規約等の変更）
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、登録企業の事前の承諾を得ることなく、必要に応じ本規約（当社ウェブサイトに登録する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとし、本規約の変更に際しては、当社は合理的な方法により登録企業へ通知を行った後に、登録企業が本サービスにログインした場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第 23 条 （譲渡禁止）
- 登録企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 24 条 （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録企業の完全な合意を構成し、口頭又は書面によることを問わず、当社と登録企業の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 25 条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 26 条 （反社会的勢力の排除）
- 登録企業及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- (1)暴力団
- (2)暴力団員
- (3)暴力団準構成員
- (4)暴力団関係企業
- (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- (6)次の何れかに該当する関係にある者
- ①前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
- ②前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
- ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
- ④前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- ⑤その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
- 登録企業及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないこと を確約する。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業 務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 登録企業及び当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに全ての契約を解除することができる。
第 27 条 （存続規定）
第3条第４項から第6項（但し、未払い債務がある場合に限る）、第4条第10項、第8条（但し、未払い債務がある場合に限る）、第11条第2項から第5項までの規定、第13条第3項、第14条、第15条、第16条第3項から第4項、第17条から第18条まで並びに第23条から第26条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続する。但し、第19条及び第20条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第 28 条 （準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第 一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 29 条 （協議）
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。
附則（施行及び経過措置）
本規約の2026年4月1日施行の改定は、改定後に締結又は更新される契約に適用されるものとします。2026年4月1日施行の改定前に締結された契約については、更新又は当社と登録企業との間で別途合意がなされるまで、改定前の規約が適用されるものとします。
2026年4月1日改定
2025年5月1日改定
2025年1月9日改定
2024年10月1日施行