都市インフラをアップデートし、生活を豊かに
アーバンエックステクノロジーズ(UXT)は、東京大学発のスタートアップとして、「都市インフラのアップデート」を掲げ、データ×AIの力で社会課題の解決に挑むテック企業です。
従来の目視点検や高額な専用車両に依存したインフラ点検を、独自AI技術で効率化・省人化するソリューションを開発。主力製品の道路点検AI「RoadManager」は、すでに全国50以上の自治体に導入され、東京都…
東京都
店舗情報の管理および運用を効率化しつつ集客力を向上させるサービスを提供しています。
【Canly(カンリ―)】
Googleビジネスプロフィール(旧・Googleマイビジネス)やHP・各SNSの店舗アカウントの一括管理サービス。
GBPやYahoo!プレイスなど複数の店舗情報やクチコミを一括管理・分析することで、管理・運用コストを削減し、集客効果をあげることができるツールです。大手チェーン店を中心に、国内外55,000店舗以上に導入されているMEOサービスであり、マップ・HP・SNSの情報発信・分析をラクに便利にし、工数削減・集客向上につなげることを可能にします。
(https://jp.can-ly.com/)
【フクリ―】
正社員からアルバイトまで従業員の採用・定着を促進する新たな福利厚生サービス。
◇低コストで”日常使いできる”フクリ―の特徴
・地図検索で近くのクーポンがいつでもすぐに探せる
・日常使いできるクーポンラインナップ
・導入しやすい安価な価格設定
(https://fuk-ly.com/)
【MEOクラウド】
Googleマップを活用した店舗向けMEO対策サービス。
「位置情報」や「過去の検索履歴」に左右されない正確順位を確認することができる順位確認機能やGoogleビジネスプロフィールのインサイト情報を月ごとに一括で可視化できるインサイト集計機能があり、Googleビジネスプロフィールの運用を効率化することができます。
(https://meocloud.jp/)
店舗産業は日本国内の市場だけでも約520万店舗もあり大きな産業である一方で、DX化が大きく遅れている業態です。
さらに、時代によって新しい集客媒体やSNSはどんどん増え店舗と顧客の接点は複雑化し、店舗の情報発信や集客には大きな負荷が生まれ、それだけでなく店舗産業の人手不足は深刻化し店舗本来の仕事に避ける時間は減り続けています。
カンリーが目指すのは、このような店舗経営の課題をITの力で解決するリーディング企業となること。
Googleマップを中心としたHP・SNSなどの集客媒体の情報を一元化し、運用からデータ分析まで含めてラクにできる「カンリー」というサービスを通してマーケティング分野における課題を解決し、店舗産業の従事者の本分である「対人サービスを通した価値提供業務」に従事できる環境を整え、
今後はマーケティング分野だけでなくHR、金融など店舗にまつわる課題をテクノロジーの力で解決する総合プラットフォームを目指します。
●受賞・表彰実績
デロイトトーマツ グループによる日本国内のテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」「Technology Fast 50 2022 Japan」2年連続受賞
エッグフォワード株式会社が主催するピッチイベント「GOLDEN EGG EggTech Startup Pitch Vol.2」 優勝
「2021 Forbes JAPAN 100」選出
国内最大級のスタートアップカンファレンス「 IVS2021 NASU」決勝進出
ICC KYOTO 2021 Session 3A「SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ!」3位入賞
みずほ銀行主催の有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award 2021.3Q」受賞
店舗経営を支える
世界的なインフラを創る
いま、店舗のビジネス環境は、厳しい変化のなかにあります。
デジタル化の加速により、店舗と顧客との接点は複雑化するなか、
店舗の情報発信や集客には、大きな負荷が生まれている一方、
人手不足は深刻化し、店舗本来の仕事に割ける時間は減り続けています。
テクノロジーの力で、店舗経営をもっと生産的に。
店舗に関わるすべての人に、創造的な仕事に向き合える環境を。
カンリーは、店舗運営のDXを実現するプロダクトの提供を通じて、
店舗のコミュニケーションやあらゆる意思決定を円滑にし、
やがて店舗経営に欠かせないインフラとなることを目指しています。
店舗の創造性を解放し、そこで生まれた価値が世の中を循環することで、
すべての人の豊かな暮らしが社会にあふれていく未来へ。
会社名 | 株式会社カンリー |
---|---|
代表者名 | 代表取締役(共同経営) 秋山祐太朗 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://biz.can-ly.com |
設立 | 2018年 |
従業員数 | 51 〜 100人 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役(共同経営) 秋山祐太朗
2015年 早稲田大学社会科学部卒業。
新卒で三井住友銀行に入行。個人・法人営業を経験後、SORABITO株式会社に転職。
法人営業、新規事業立上げを経験。
株式会社カンリー共同創業者。
代表取締役(共同経営) 辰巳 衛
2015年 早稲田大学理工学部卒業。
双日株式会社に入社。
与信・事業投資の審査、国内外の空港M &A を経験。
2017年に米国公認会計士試験合格。
株式会社カンリー創業者
執行役員CTO 長谷川 稜
システム開発会社にてサービスの開発に従事。
その後、アプリ広告ASPの会社立ち上げに関わる。
約1年後に独立し、フリーランスエンジニアとして3年間活動。
現在は株式会社カンリーのサービス開発に従事。
プロダクトマネージャー 荒井 あき斗
株式会社カンリーでCanly事業部にて事業立ち上げ責任者の後、プロダクトマネージャーをしております。
執行役員 CPO 兼 リードデザイナー 友近 玲也
多摩美術大学卒業後、慶應義塾大学大学院修了。
Sansanに入社後、名刺アプリEightのリードデザイナーとしてUI/UX、ブランディング等のデザインやサービスグロース業務、Eightデザインチームの立ち上げ・マネジメントに従事。
その後、自身のデザイン会社を立ち上げ、企業のデザインやPdMの支援を行う。ボストンコンサルティンググループのデザイン・PdM組織立ち上げチームにも参加。2021年よりカンリーに参画。
執行役員 コーポレート部長 友利 尚登
一橋大学法学部卒業。
新卒で三菱UFJ信託銀行に入社し、証券代行事業の事業企画やIPO支援業務等に従事。2019年日本IPO実務検定上級合格。
2021年にカンリ―に入社。バックオフィス及びHRを統括。
専門役員 CFO 冨岡 大悟
KPMG/あずさ監査法人に入所し、IPOアドバイザリー業務、会計監査業務に従事。フロンティア・マネジメントにてM&AのFA業務、上場会社の資金調達支援業務に従事後、オーストラリアに駐在し、海外支援業務等に従事。
IdeaLink取締役CFOとして、M&A、資金調達、新規事業立ち上げを担当。M&A BANKを創業し、代表取締役として経営。
2020年よりカンリ―にジョイン。ファイナンスを担当。
執行役員 石井 克典
海外インターンを経験後、学生時代にベンチャー企業の採用支援や営業支援を行う会社を共同創業。
その後、インターンとしてカンリ―に入社後、2020年4月より現職。カンリ―事業本部を統括。
藤岡 清高 株式会社スタートアップクラス 代表取締役社長
秋山氏の起業家魂があれば何をしても成功するだろう、スタクラはそう思っています。
秋山氏とスタクラの付き合いは短くなく、彼が銀行を退職してベンチャーへ転職してからコミュニケーションを続けてきました。
コロナ禍で逆風の飲食事業をしていても屈することなくビジネスチャンスを探索しつづけ、いまのカンリーのビジネスモデルにピボットしていく姿からは真の起業家魂を感じることができました。今後も様々な困難が降りかかると思いますが秋山さんはそのたびに強くなっていくでしょう。
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人生をかける、
スタートアップに出会おう。成長性のあるスタートアップ・ベンチャーのみを掲載
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ハウスケープ株式会社は、屋根・外壁工事業者に特化して、AI搭載サービスをご提供しています。
【主なプロダクト】
■いえサプリ
施工業者様に対し、各工種に特化した「顧客管理ツール(CRM)」を開発・提供しています。専用のAIを搭載し、特に収益性の高いBtoC案件(エンド直案件)の「顧客・案件管理」「リピート・紹介促進」を容易にします。
現在は「屋根屋さん」「塗装屋さ…
リーガルアクセス株式会社は、10年以上にわたる弁護士としての現場経験から得た課題意識を出発点に誕生した、リーガルテックスタートアップです。
法律事務所が抱える「集客」「事務処理」「進捗管理」など、弁護士の本来業務ではない周辺業務を、「テクノロジー × 人」の力で効率化・自動化。
クラウドシステムと人的支援を組み合わせたソリューションにより、弁護士が本質的な業務…
ニトエル株式会社は、2021年設立のスタートアップで、「買うを通じて企業と日本の未来を作る事業」をSaaSソリューションとして製造業の調達部門向けにプロダクトを提供しています。
製造業は日本のGDPの約20%、雇用の約16%を占める国内最大の産業であり、そのコスト構造の6〜7割を調達が占めています。しかし、日本の調達部門は依然として属人的かつアナログな運用が多く、変革の余地が大きい領域です。
私たちは、調達データの可視化・分析を通じて「経営に資する調達部門」への進化を支援。将来的には、調達担当者が企業の中核を担う存在となる未来を見据え、製造業の競争力強化に貢献します。
【主な事業】
・ソーシングDX SaaS:製造業の調達業務(特に見積・発注先選定系業務)をデジタル化し、効率化とコスト削減を支援。…
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