「フラットな社会を」実現するために

会社の特徴

【事業内容】

福祉領域において、「障害」は主に「精神障害」「身体障害」「知的障害」の3つに分けられています。
さらにそれぞれの障害が「重度」「軽度」など程度によって分けられています。
多くの法人がいずれかに特化をした支援を展開していますが、フラットでは真の意味での「フラットな社会」を実現するため、全領域にまたがった事業展開をしています。

具体的には、以下の事業(支援)を展開しています。

(1)生活介護
(2)就労継続支援事業A型・B型
(3)放課後等デイサービス
(4)児童発達支援
(5)共同生活援助
(6)居宅介護・移動支援・行動援護
(7)相談支援
(8)飲食店

VISION

～「あたりまえを、あたりまえに」を日本のスタンダードに～

私たちの法人名は「フラットな社会を創りたい」という想いを表現しています。フラットな社会とは、障害の有無や程度にかかわらず誰もが同じ「生活の質」でいられること、すなわち「全ての人が【あたりまえをあたりまえに行えている】こと」を指します。

今の日本の障害福祉は、残念ながら人的リソースや経営効率の問題から「制度に定められた最低限の環境を提供する」に留まっているのが現状です。例えば、入浴は法令で週2回以上と定められているため、多くの事業所では入浴を週2回とし、時間まで細かく決めています。

しかし、私たち自身の生活ではどうでしょうか？
「毎日朝晩入りたい」「帰宅したらすぐに入ってさっぱりしたい」「食事の後に落ち着いてから入りたい」「今日は寒かったからいつもよりゆっくり温まりたい」など、好みやその日の気分、体調、気候などに応じて自由に決めている方が多いと思います。週7回以上でも、好きな回数、好きな時間に入浴できることが【あたりまえ】ではないでしょうか。

これはほんの一例で、他にも起床や食事といった生活時間、外出先、職業の選択など、障害がある方には様々な場面で制約があります。私たちは既成概念にとらわれず、誰もが【あたりまえ】に豊かな人生を歩むサポートをしてまいります。

会社概要

主要メンバー紹介

理事長 林　晃弘

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大学時代に教員を目指し、教員免許取得の過程で障害者福祉施設を訪れたことをきっかけに、福祉業界に興味を持つようになりました。
大学卒業後は社会福祉法人に就職し、福祉業界で働くなかで、理想の福祉施設のイメージを思い描くようになりました。
2006年、障害者向けの地域生活支援サービスを行うNPO法人を千葉県白井市に設立。
その後2016年には社会福祉法人格を取得して、事業を生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援などへ拡大し、現在に至ります。

私が福祉を学び始めた約20年前、「ノーマライゼーション」という言葉を幾度となく耳にしました。
「ノーマライゼーション」は「障害を持っていても、健常者と均等に当たり前に生活できるような社会を作ること」と定義されています。では「ノーマライゼーション」を目指してきた日本のリアルはどうなっているかというと、残念ながらまだ理想と現実の間には大きなギャップがある状態です。歴史的に障害者施策は施設建設から始まることが多いため、「安全な家屋の元で生活が保護される」という意味での「日常生活の下限」は保たれますが、障害を持っている人と無い人が「できること」、言い換えると「日常生活でできる【当たり前】の基準」には人によって大きな隔たりがあります。
背景として、福祉サービスの「内容」や「基準」は、国のルールで大まかに決められているため、「一定の型」を元にサービス提供することが福祉業界での当たり前になっている、ということが挙げられます。

私たちは、誰しもが同じ当たり前を実現できる「フラットな社会」をめざすために、「型で決まったサービス」から、既成概念や前例にとらわれず、「どんな障害があっても当たり前の生活を実現する」ことを目指し創業いたしました。

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