恒久的受け皿持株株会社という「公の器」

会社の特徴

■JPHは以下の問題を抱える企業オーナー、事業親会社に直球のソリューションを提供します。
・自ら創業した、あるいは先代から継いだ会社を大事に大きく育ててきたが、適当な後継者が親族内に居ない。
・後継者がいても相続が発生すると、相続税を払う資金が相続人にない。
・だからと言って、事業会社への売却では、本来の企業理念が損なわれ、従業員の処遇に不安があり、転売を前提にする投資ファンドには売りたくない。
・子会社を売却する責任感ある事業親会社も企業オーナーと同じ懸念を持つ。

■JPHによるソリューション
1. 恒久的スポンサー株主として株式を引き受けます。
転売はしません。
株式持分や投資形態は弾力的に考え、創業家が引き続き株主として残ることが可能です。
一族に会社の譲渡対価の現金が入るので、世代間の富の移転が容易になります。
事業親会社にとって安心できる子会社売却先です。

2. 事業後継者・経営者を育成、提供します。
最良の経営者を途切れることなくJPHが任命・派遣できます。
現役続行の意思のある経営者がいる場合は、現役続行を応援支援します。
後継候補者が居る場合は、真の経営者に引き上げるべく応援・指導も行います。

3. 受け入れ企業の長期的繁栄を継続的に支援します。
ビジネスドメイン（従事すべき事業分野）のチェック
長期経営戦略の策定
強固な管理体制の構築

VISION

当社は「日本になくてはならない優良中堅企業が恒久的に存続して暖簾を守り、成長を遂げるための受け皿となる投資持ち株会社」です。

＜沿革／設立の経緯＞
JPHは日本の投資ファンド運営会社の草分けであるアクティブ・インベストメント・パートナーズ改めDRCキャピタルから発展して設立されました

・これまで1999年から20年の歴史で5つのファンドを運営し、外部負債（LBO）を使うことなく、投資先の本源的価値を飛躍的に向上させることのみで、高いリターン（年率利回り20～40%）を上げてきました。

・国際的投資情報誌Private Equity International (PEI) による評価で、DRC/PayDesign案件が、2016年度Asia-Pacific Small Cap部門において、投資先企業の経営の中身を大きく改善して高いリターンを実現したGP/案件に与えられる賞である”Operational Excellence Award” (Opex Award)　を受賞しました。

・事業再生、ファミリー企業の再編、事業承継に豊富な経験があります。

・しかし、投資期間が有限なファンド形式では、優良中堅企業の長期的な成長の支援に限界があることからJPHの設立に至ったものです。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役CEO 青松 英男

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1977年、マッキンゼー・アンド・カンパニー（東京）に入社。コンサルティング実務修得後、ハーバード・ビジネス・スクールに留学。卒業後、世界銀行（ワシントンD.C.）で発展途上国の産業政策と企業再建のアドバイザリーに従事。帰国後は再度マッキンゼー・アンド・カンパニー（東京）で日本企業向け経営戦略のコンサルティングを実践。更に米国JPモルガン（ニューヨーク）においてM＆A業務に従事。その後、NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッドの日本代表を経て1996年にロスチャイルド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。2005年にDRCキャピタル（株）を設立。2018年10月JPH（株）を設立。
市光工業（株）独立社外取締役、報酬委員会長。
一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経営学修士（MBA）。
京都大学経営管理大学院非常勤講師。経済同友会会員。事業承継学会会員。著書『企業価値講義』（日本経済新聞出版社刊）。日本経済新聞夕刊コラム『十字路』レギュラー執筆者。
長野県出身。

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