「日本のコマースに無限の可能性を」
株式会社ECXグループは、グリニッジ株式会社と日本ECサービス株式会社の経営統合により、2023年11月に設立された持株会社です。
グループ全体で1万社以上のEC事業者を支援し、ネットショップ向けのSaaS開発と会員制サポート事業を展開しています。主なサービスには、レビュー管理ツール「らくらくーぽん」や、月額制の掲示板型支援サービス「ECマスターズクラブ」などがあり、楽天市場…
キャディは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業の要である調達領域のイノベーションに挑んでいます。
■部品調達プラットフォーム『CADDi MANUFACTURING』
https://caddi.com/manufacturing/
板金・切削・製缶・樹脂類の加工品を一式製作。独自開発の原価計算・発注先選定ロジック・生産管理システムで、QCDの最適化、及びキャパシティの拡張など、中長期的な調達課題の解決を目指します。
■図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』
https://caddi.com/drawer/
独自の画像解析アルゴリズム(特許出願済)を搭載した図面データ活用クラウドです。高精度の類似図面検索により、設計・調達・生産部門におけるコスト削減を実現します。製造業における最重要データである図面データの活用を軸に、DXの実現を支援します。
2つの事業を通じて、世界のGDPの15%にあたる製造業を再び成長産業にしていくことで、あらゆる産業の発展に寄与していきます。現在は日本7拠点に加え、アメリカ・ベトナム・タイと計12拠点で展開。グローバルなサプライチェーンの構築と事業を推進していきます。
MISSION
【モノづくり産業のポテンシャルを解放する】
モノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。
現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。
小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。
そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。
VALUE
①もっと大胆に
桁外れな目標を立てよう。一兎よりも二兎三兎追おう。解は必ずある。
➁卓越しよう
まずは自らが卓越しよう。その卓越した能力を持って、他者の成長にコミットしよう。
➂一丸で成す
個の総和で成し得ないことを、チームで達成しよう。最高のCADDiを、共に創ろう。
④至誠を貫く
顧客、パートナー、同僚、そして自分、全てのステークホルダーに、誠実であろう。
会社名 | キャディ株式会社 |
---|---|
代表者名 | 代表取締役 加藤勇志郎 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://caddi-inc.com/company/ |
設立 | 2017年 |
従業員数 | 101人以上 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役 加藤勇志郎
東京大学卒業後、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社。同社シニアマネージャーとして、グローバルな領域で製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトを牽引。大手メーカー15社程度の調達改革に従事した結果、同分野への課題意識から、2017年末にキャディ株式会社を創業。「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」ことをミッションにテクノロジーによる製造業の改革を目指す。
最高技術責任者 小橋 昭文
スタンフォード大学・大学院にて電子工学を専攻。世界最大の軍事企業ロッキード・マーティン米国本社で4年超勤務。ソフトウェアエンジニアとして衛星の大量画像データ処理システムを構築し、JAXAやNASAも巻き込んでの共同開発に参画。その後、クアルコムで半導体セキュリティ強化に従事した後、アップル米国本社に就職。ハードウェア・ソフトウェアの両面からiPhone、iPad、Apple Watchの電池持続性改善などに従事した後、シニアエンジニアとしてAirpodsなど、組み込み製品の開発をリード。2017年11月に、キャディ株式会社を加藤と共同創業。
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PwCアドバイザリーなどで不正調査の実務経験を積んだ専門家と、Kaggle世界ランク4位の実績を持つAIエンジニアを擁し、技術と実務の両面から企業のコンプライアンス強化を支援しており、2023年の設立以来、企業の不正対策とガバナンス強化に貢献し続けています。
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