AIで会計監査を変える!

株式会社ジーニアルテクノロジー

AI

神奈川県

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会社の特徴

【事業内容】クラウドAI監査ソフトウェア「GenialAI」の開発・運営(監査法人及び一般企業への導入)

【特徴】
シリコンバレー(カリフォルニア州サンノゼ)に本拠を置く、AI監査ソフトウェアを開発するITスタートアップ。
代表が米国カーネギーメロン大学にMBA留学し、コンピューターサイエンスを学ぶ中、日本で会計士をしていたころの悩みの種だった単純作業を、AIでなら解決可能だとひらめき、市場の大きいアメリカで起業。現在開発中のGenialAIは英語版であり、今後、日本語を含め他言語への対応も予定している。また、製品化へ向けたパイロットテストは、日本の監査法人と共同で行っている。(日本の方が、データベースの使用に関する規制がアメリカよりも少ない為)
日本で開発を進められていることは、アメリカの他のスタートアップに対するアドバンテージにもなり、実際、GenialAIに似たソフトウェアはあるものの、AI監査ソフトウェアとしては他社に先行している。

【サービス/プロダクト】
「GenialAI」について・・
証憑突合を自動化する自己学習型の監査プラットフォーム。
監査手続において、公認会計士は多くのファイルを扱います。例えば、何百もの販売記録と、それに対応する契約書、注文書、出荷伝票、請求書、入金記録などを照合します。さらに、多くの被監査会社は、これらのファイルを紙やPDFで保管しています。そのため、監査人は売上記録が正しいかどうかを確認するために、手作業でファイルをチェックしなければなりません。また、総勘定元帳や補助元帳などの大規模なデータからエラーや不正を見つけるよう社会から期待されています。

・時間がかかる:大量の紙資料と電子ファイルを管理
・人件費がかさむ:従来のツールは手作業を前提としていて面倒
・エラーや不正を見逃す:試査を前提とした監査の限界

上記課題を、GenialAIは解決するためサポートいたします。監査人は、GenialAIと対話しながら、売上テスト等の証憑突合手続きを自動化します。繰り返しの多い定型監査業務はGenialAIに任せることができます。また、GenialAIはサンプリングなどの人間の判断も支援できます。加えて、GenialAIはERPシステムとスムーズに連携し、会計データの抽出や分析をAIで行います。これのように、監査人は会計データをチェックするための新たなツールを獲得できます

VISION

AIで監査を変える!

監査法人は残業規制などによってリソースの制約をうけているのに、不正会計を見逃さないよう監査品質向上を求められて板挟みになっています。この監査法人をAI監査ツール「GenialAI」で支援し、監査難民などの社会問題を解決することがジーニアルテクノロジーのミッションです。

監査業務には無味乾燥なルーティンワークが多く含まれています。規制当局が細かく規定している監査手続をこなしていくだけで、会社の課題や監査リスクについて考える余裕がありません。チェックリストを埋めるだけの監査を減らして、会計士にもっとクライアントの抱えている課題について一緒になって考えてもらうためにGenialAIを開発しています。

会社概要

会社名 株式会社ジーニアルテクノロジー
代表者名 創設者CEO 阿部川明優
所在地 神奈川県
会社URL https://corp.genialtech.io/ja/
設立 2017年
従業員数 10人以下
ファイナンス情報 ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。

主要メンバー紹介

阿部川明優

創設者CEO 阿部川明優

詳細を見る

慶應大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格し、PwCあらた有限責任監査法人にて会計監査/IT監査/会計アドバイザリー業務等に従事。税務コンサルティング会社勤務を経て、米国カーネギーメロン大学へ留学。同MBAプログラム在学中の2017年3月にシリコンバレーでGenial Technology, Inc.を創業、Founder and CEOに就任。日本へ開発拠点を移すにあたり、2019年7月に株式会社ジーニアルテクノロジーを設立。

山本 高輔

アドバイザー 山本 高輔

詳細を見る

監査・会計の専門家。Imago BioSciences社のテクニカル・アカウンティング・ディレクターとしてSECファイリングを主導している。ヘルスケア・テクノロジー業界の技術会計にシフトする前は、EYで7年間にわたり数多くの監査プロジェクトを成功に導いた。米国公認会計士。

コメント

藤岡 清高

藤岡 清高 株式会社スタートアップクラス 代表取締役社長

監査のAI化という時代の流れをとらえシリコンバレーで設立。
またAIの監査への適用可能性について、大手監査法人と共同研究も行い「監査の変革」というレポートを公開されています。

監査手続きで用いるAI学習には大量な標準データが必要であり、現在当社は大手監査法人とパイロットテストを実施されております。
AI監査ソフトウェア開発において他社と比べても先行している状況にあり、今後の展開が非常に楽しみです。

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