研究者の育成と起業を促し、世界に変革をもたらし続ける

NIMSが「物質・材料研究機構」というかたちで成立する前には、金属材料技術研究所と無機材質研究所という二つの研究所がありました。それらが2001年に統合され、独立行政法人としてNIMSが誕生しました。

その後、2015年に独立行政法人制度の見直しがあり、NIMSは国立研究開発法人に移行しました。研究所としては70年ほどの歴史がありますが、より機動的な組織（法人）として再編されてからは、24年の期間をかけて種々の新たな試みに取り組んできました。
国内唯一の物質・材料科学に特化した研究所として、NIMSの果たすべき役割はいくつもありますが、我々の活動を一言でまとめると「材料で、世界を変える」ということです。

物質・材料に関する基礎研究、基盤的研究開発を推し進めるとともに、得た研究データを企業や大学などの外部機関と積極的に連携して活用するほか、NIMSの有する最先端の装置を外部の方でも利用できるようにするなど、マテリアル業界を成長させるために活動しています。
また、国内外の大学院と協定を締結したことで、NIMSでの研究活動を通して学位取得ができる仕組みも生まれました。併せて、「NIMSジュニア研究員制度」といった賃金支給型支援制度もあり、エンジニアを含めた若手研究者の育成に力を入れて、長期的視野で業界の発展に資する活動を行っています。

名前のとおり、スタートアップに対するサポートに特化した業務を行っています。とはいえ、NIMS全体でいえばスタートアップ向けの取り組みは2000年代始めから端を発していました。先ほど述べた2001年の研究所統合から今までで、約25社のNIMS発スタートアップ企業が設立されているんです。
岸田政権下で発表された「スタートアップ育成5か年計画」による追い風を受けて、世の流れがスタートアップ企業に向いてきた中で、内閣府が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)という事業を開始したのですが、そのうちの「マテリアル課題」についてNIMSは取り組むことになりました。

NIMSは課題解決にあたってハブの役割を果たすようになり、SIPを通してスタートアップの成長を見守る中で、「それ専門のチームが必要ではないか」という意識が生まれて、スタートアップ支援室が立ち上がったという背景があります。

「NIMSでの研究職を辞することなく、スタートアップ企業の社長をやってもいい」という二足の草鞋がオッケーなところはユニークな点だと思います。2018年の法改正以後、NIMSはスタートアップに出資ができるようになったのですが、利益相反等の問題さえクリアすれば、うちで研究を続けながら社長業を兼任することもできます。