次世代アバターロボットの開発

会社の特徴

多様化する生活スタイルに合わせたロボティクスサービスとして、パートナーロボット、ロボットインテリジェンス、クラウド連携サービスを開発・提供しています。
メンバーは、エンベデッド・エンジニア、コンピュータビジョン・エンジニア、機構／意匠デザイナ、電気エンジニア、ロボットAI研究者(理学博士)で構成され、"SCALE OUT HUMAN POSSIBILITY"をミッションに、独自のテクノロジーを追求しています。

次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」
「ugo」は２本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。

【人 × ロボットで、日常に変革を！】
アバターロボットを活用し、人とロボットの分業モデルを構築することで、従来の労働集約型の日常業務を最適化し、少ない労働力で成り立つサステナブルなワークスタイルを実現します。

【人とロボットが効果的に分業するためのビルメンテナンス サービス】
ビルメンテナンスサービス業の深刻な人手不足を、遠隔操作のアバターロボットで解決します。現場にロボットを配備し、ネットワーク越しに遠隔操作で警備・点検・清掃・案内といったビル内サービスを提供することで、場所にとらわれず人材のアロケーションを可能とします。同時に、プラットフォームを通してロボットを操縦・指示することで、ビル内の情報をデジタル化します。

■ugo 紹介Webサイト
https://www.ugo.plus/

VISION

SCALE OUT HUMAN POSSIBILITY
アバターロボットで人々の可能性を解き放つ

そう遠くない未来。私達の暮らす環境や社会構造は大きく変わっていきます。
2035年には日本の3人に1人が高齢者となり、2050年には世界全体が少子高齢化社会になります。私達の価値観や考え方も変化し、働き方・暮らし方の多様化が進むでしょう。

ｕｇｏ株式会社では、そんな未来を見据えた、人々の生活を豊かにするロボティクスサービスを開発しています。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役CEO　 松井　健

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2004年 東京工科大学 メディア学部卒。2006年 株式会社モンスター・ラボの創業メンバーとして参画し、様々な新規事業のスマホアプリやWebシステムを開発する。2011年 IoTデバイス開発会社ミラを創業し様々なコネクテッドデバイスの開発・量産経験を経て、2018年ｕｇｏを創業。代表取締役CEOに就任。

取締役CDO 白川徹

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2009 年 千葉大学 工学部デザイン工学科意匠系卒。アバターロボット ugo の機構/意匠に関する全体設計を統括。ロボット、ウェアラブル、スマート トイ、ガジェットなど様々な製品の意匠・機構を得意とするデザインエンジニア。2017年 GOOD DESIGN AWARD 受賞。2020年ｕｇｏ取締役CDO就任。

取締役 COO 羽田 卓生

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1998年 立命館大学経済学部卒。同年ソフトバンク株式会社に入社。2013年にアスラテック株式会社の立ち上げに参画。2019年7月より、株式会社ABEJAを経て、2020年 ｕｇｏ取締役COO就任。そのほか、任意団体ロボットパイオニアフォーラムジャパン代表幹事や、特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構「RobiZy」アドバイザーを務める。

監査役 佐藤 憲

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2011年 大阪大学経済学部卒。同年11月 公認会計士論文式試験合格。2012年 株式会社エスネットワークス入社し、経理実務支援や財務デューデリジェンス、事業計画策定、資金調達支援等に従事。2013年には上場支援プロジェクトを統率、2015年マザーズ上場。その後、M&Aアドバイザリー事業を立ち上げ、部門責任者として様々なM&A業務を遂行。
2020年8月 ｕｇｏ監査役就任。

社外取締役 新谷 圭次郎

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2005年 中央大学理工学部情報工学科卒業。KDDI株式会社に入社し、海外でのデータセンター立ち上げやインフラネットワーク構築などを行う。2018年に三菱UFJキャピタル株式会社に入社。日本・イスラエル・米国のテックスタートアップへの投資を担当。2020年11月ディープインサイト株式会社 取締役に就任。2021年3月ｕｇｏ社外取締役就任。

コメント

藤岡 清高 株式会社スタートアップクラス 代表取締役社長

同社開発のアバターロボットにより今後一層深刻になるであろう人手不足という課題解決ができると期待しています。
ビルメンテナンスサービスを実際に提供しビルの警備・清掃・点検業務を同社のアバターロボットが行っています。（2021年2月時点）
労働集約的なビジネスにつきものの人手不足解消の課題。今後少子化が進むであろう日本はこの分野で世界をリードしていくことになると思っています。