日本を廃棄大国から資源大国へ変える。

会社の特徴

yuniは、「日本を廃棄大国から資源大国へ。」をビジョンに掲げ、様々な廃棄を再生素材やリユースなどの方法で必要とする人のもとまで届けるスタートアップです。

どこかで廃棄されているものでも、業界が違ったり国が違えば価値が認められるものは沢山あります。もう手に入らないもの、時間が経つにつれ価値を増すもの、様々なものが価値を認められずに廃棄されています。

私達は、「誰かにとって不要なもの」を面白がり、それを活かす手段を考え、世の中に実装しています。

■ やっていること

リサイクルというレガシー産業において資源の回収と再生素材化及び再生素材業界のデジタル化を行うべく、2021年9月に「寝具等の綿・ポリエステル製品の回収と再生素材化」サービスの「susteb」をリリースしました。

リリース以降、順調に事業を拡大し、現在は兵庫・大阪・山梨で再生工場を運営。寝具やクッションなどの綿・ポリエステル製品だけでなく、ウレタンや不織布、古布などの再生素材化も手掛けるようになり、しまむらや良品計画をはじめとした大手企業にも素材や製品の提供を行ってきました。

現在、「日本を廃棄大国から資源大国へ。」というビジョンの実現に向け、3つの事業に取り組んでいます。

▼ 再生技術開発部
まだ製品や素材としての利用価値が残っている「資源」を自治体・法人から回収し、主に再生素材として再び還流させるために、「資源の回収に関するコンサルティング」や「再生技術・再生素材の開発」、「再生工場の設置と運営」に取り組んでいます。創業事業であり、2021年9月に寝具やクッションをはじめとした綿・ポリエステル製品の回収と再生素材化サービス「susteb」が事業化、現在は兵庫・大阪・山梨で再生工場が稼働しており、工場では障がい者就労支援にも取り組んでいます。そして、綿やポリエステル以外にも様々な資源を再生するために、商社やメーカー、大学と協業を進めています。
自治体や国との交渉や政策提言、研究機関等と連携した技術開発、工場の設立と運用など、幅広い領域に関わることができます。

▼ 再生利用事業部
再生素材を実際に世の中で使用してもらうために、素材そのもののブランディングはもちろん、様々な製品への応用を企画立案し、自社あるいは他社との共同でブランドを立ち上げています。「再生を前提とした、再生しやすい製品を作る」、「古いから、再生だから価値のあるものを作る」をテーマに、オーダーメイドやサブスクなど様々な方法で再生品をお届けしています。自社工場を持っているため、素材や製品の製造の大部分を自社で行うことができ、早いサイクルでかつ現場と対話しながら製品作りができます。
いわゆるD2C的なブランド立ち上げはもちろん、新しい素材をいち早く自社工場で試して製品化を模索することができる自由度の高さがあります。

▼ デジタル化事業部
再生素材の流通や受発注、管理をデジタル化し、なめらかな価値の移転を行うことができるサービスの開発を行います。リサイクルの業界はほとんどの企業が従業員数人の非常に少人数で運営されており、かつ再生素材の値付けもバラバラで試験や管理方法も決まっていません。これらをデジタル化し、再生素材をもっと簡単に便利に利用できるようにしながら、現在FAX・電話などでやり取りされている再生素材のマーケットプレイス（BtoB）や、資源循環のための再生可否や素材試験データの管理・運用サービスの立ち上げにより、業界全体の収益性を底上げしていくことを目指しています。
現場でのヒアリングとニーズ調査を行いながら、まだ誰も挑む者がいない業界のデジタル化に挑戦することができる環境です。

■ 受賞歴
・2024年9月 第5回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞 環境の部
・2024年1月 SMBC 未来X サステナビリティ部門 最優秀賞
・2023年12月 生涯活躍のまちビジネスプランコンテスト 最優秀賞
・2023年10月 2023年度グッドデザイン賞
・2023年7月 日本青年会議所 価値デザインコンテスト 内閣総理大臣賞（優勝）
・2023年3月 総務省・NICT 起業家万博 総務大臣賞（優勝）
・2023年2月 ICC ソーシャルグッド・カタパルト 準優勝
・2022年12月 NEXs Tokyo DemoDay 優勝
・2022年11月 StartupGo!Go! The Pitch 優勝（賞金100万円）
・2022年11月 国連開発協力 ソーシャルイノベーションチャレンジ 優勝
・2022年9月 ICC スタートアップ・カタパルト 優勝
・2022年5月 MASTERPLAN vol. 3 優勝

■ どんな仕事があるの？

まだ使える、素材寿命が残されている資源の再利用方法を開発し、実際に集め、再生。これを様々な業界に提供し、時には製品化まで伴走。そしてその知見をもとに、業界全体をデジタル化するサービスを作る。いまリサイクル業界と呼ばれている業界は非常にレガシーで変革者がこれまでいませんでした。

yuniはこの領域で、再生技術や素材開発のようなディープテックと工場を実際に運営する現場の知見収集、そしてデジタル化を見据えたサービス開発を同時に行うことで、これまで解決できなかったレガシー領域の課題を新たな視点から解決していきます。

私達は、再生可能な資源を世の中に還流し、再生素材業界をデジタル化するために、
・再生技術と素材の連続的開発
・自治体や企業、個人のお客さまからの資源回収
・工場での再生素材製造
・メーカーや商社との再生素材を使用した製品の共同企画
・自社ブランドの立ち上げとマーケティング
・再生素材業界をデジタル化するサービス開発
といった研究開発からtoG, B営業、工場運営、ブランド立ち上げにSaaS等開発などに幅広く取り組んでおり、唯一無二の経験を積むことができます。

私達は、レガシー領域の変革のためには、社会課題解決の意志と相互理解が非常に重要だと考えています。
工場では現場を知り尽くしたシニアなメンバーが障がい者就労支援を行いながら泥臭く改善を繰り返していますし、自治体や法人、個人のお客様から資源回収を行うために現在のやり方に寄り添いつつも新しい手法を提案しています。

若者からシニア、自治体や企業、個人のお客さまを社会課題解決に巻き込み、相互理解とリスペクトによってドメインに深く入り込む泥臭さを持ちつつ、先端技術を取り入れた新しい体験によって常に驚きを与え期待を超え続けること。難易度は高いですが、とてもやりがいのある仕事です。まだまだ立ち上がって間もない会社ですが、だからこそできる挑戦があります。私達とともに、日本を廃棄大国から資源大国へ、再生素材を日本を代表する産業にしましょう！

VISION

⚫︎Vision
『日本を廃棄大国から資源大国に再生する。』

そのために私達は、ITやAI、素材開発などの先端技術を応用し、
あらゆる製品の行き着く先である「ごみ」を再生するという大きな課題に挑戦する。

大量生産・大量消費社会が生んだ「ごみ」という影を、
再生することによって新たな素材という希望に変える。
資源はなくてもごみは沢山あるこの日本という国。
分別や再利用の文化が根付くこの国で、再生素材は日本を代表する産業になる。

再生素材が日本の素材自給率を引き上げ、資源大国へと生まれ変わる。
そんな未来を、必ず作ります。

⚫︎Mission
焼却処分場を再生工場へ。
全ての素材を正しい素材寿命へ。
廃棄物から必要とされる素材へ。

⚫︎価値観
【カスタマーファースト】
資源の価値を認め、再生素材として正しく世の中に広める。私達には、資源排出企業や自治体、再生素材を使いたい企業など、様々なカスタマーが存在します。この多様なお客様の必要とするものを考え、実現するために最善を尽くすことが、事業成長につながっています。

【創造性と革新性】
今まで誰も出来なかった綿・ポリエステルの再生素材化事業をはじめ、できない理由を突き詰めて考え、先端技術だけでなく知恵と工夫でビジネスに変える。レガシーな業界で大きな変化を起こす現場に携わることができます。

【メンバーの多様性】
再生工場では経験豊富なシニアなメンバーが在籍し、障がい者就労支援などを行っており、オフィスでは再生素材の研究やDXサービスの開発・マネジメントを行っています。レガシーな領域を変革するため、現場感と先端技術の融合したチーム作りを心がけています。

◼︎データドリブン
カスタマーファーストを実現するためには、データから隠れたニーズを知ることが必要だと考えています。

◼︎失敗を恐れない
全てが業界初の試み。失敗は当たり前です。失敗しても成功するまで続ける姿勢を何より応援します。

◼︎職種に縛られない
様々な現場を大事にし、職種にとらわれず他の現場にも染み出すことで、目的意識を持ったチームになっています。

会社概要

主要メンバー紹介

CEO 内橋堅志

詳細を見る

「日本を廃棄大国から資源大国へ」をビジョンに、「焼却処分場を再生工場へ」、「全ての素材を正しい素材寿命に」、「廃棄物から必要とされる素材へ」をミッションに、寝具等のお引き取りと再生素材化サービス「susteb」等のサービスを運営する株式会社yuniの代表取締役CEO。

高校在学時から実家の寝具事業の手伝いを始め、寝具の廃棄問題に関心を持つ。京都大学で情報学を学び、データサイエンティスト、フリーランスを経て、寝具とエンジニアの特殊なキャリアを活かして寝具業界の課題解決ができないかと考えyuniを創業。2021年9月にsustebをリリース。自治体と連携した再生工場の設立を全国で進めるなど、地域の社会課題解決に取り組み、ビジネスインパクトだけでなく焼却廃棄・脱炭素、素材自給率の向上、障がい者福祉といったソーシャルインパクトも同時に追求している。

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