バイオテクノロジーで 未来を拓く

プラチナバイオ株式会社

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会社の特徴

【プラチナバイオの強み】
「世界中の生物のゲノム情報が集積された公共データベースの構築と、それを活用した生物機能の解明で培われた独自のバイオインフォマティクス技術」「最先端の次世代シーケンサーによるゲノムデータの取得」「様々な生物種の解析結果を学習させた独自のゲノムデータベース」を用いることで、これまでブラックボックス化されてきた生物機能を解明し、優良品種の選抜と育種条件の最適化を実現できます。当該業界は、解析受託業者が最低限の解析を安価に提供しており、目的に応じた最適アプローチを提供できていません。アカデミアでは、公共データベースに登録なされているゲノム情報や論文情報を基に、生物機能の解明の研究が進められている一方、産業界でそれらのデータを有効活用できている例はほとんどありません。プラチナバイオは、アカデミアの最先端技術を、各産業の企業の目的に応じて実装できる点でユニークなポジションを取っています。また、業界動向や顧客の目的に応じ、独自のゲノム編集技術(特許取得済)を適用して高機能化を実現できる点もPtBioの強みです。

【ビジネスモデル】
・バイオインフォマティクス(必要に応じて+ゲノム編集技術)を用いた研究戦略コンサルティング、共同研究/サービス提供
・協業案件におけるマイルストン、レベニューシェア/ロイヤリティ

【市場性】
事業パートナーと展開する共創事業から期待される「TAM(Total Addressable Market)」は、フード&アグリテックで国内118兆円、海外890兆円。創薬・医療で国内9.6兆円、海外138兆円、環境・エネルギーで国内15兆円、海外15兆円の規模にまで達すると見込まれます。多種多様な事業ドメインにてグローバルビジネスを展開するパートナー企業のリソースやネットワークを最大限活用することで実現する構想です。生物のデジタル化(遺伝情報の解読・解析)とプログラミング(ゲノム編集・合成)により、生物のもつ機能を最大限に発揮させ、人類が直面する課題の解決とSDGs達成に貢献することを目指します。

VISION

Vision(未来像)
→バイオテクノロジーで未来を拓く
Unlocking future with Biotechnology

Mission(使命感)
→生物機能をデザインして社会課題を解決する
Designing bio-functions to solve social issues

Value(価値観)
・Promotecommunication!(コミュニケーションを深めよー尊重し合い、共創しようー)
・Takethechallenge!(チャレンジせよー失敗を許容し、イノベーションを起こそうー)
・Behonest!(誠実であれー科学・社会・人・業務ー)

会社概要

会社名 プラチナバイオ株式会社
代表者名 代表取締役CEO 奥原 啓輔
所在地 広島県
会社URL https://www.pt-bio.com/
設立 2019年
従業員数 31 〜 50人
ファイナンス情報 ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。

主要メンバー紹介

奥原 啓輔

代表取締役CEO 奥原 啓輔

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科学技術振興機構(JST)、内閣官房、東広島市を経て、広島大学へ。
山本卓と共に、OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム、COI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」を構築・運営。
文部科学省EDGEプログラム、JST社会還元加速プログラム(SCORE)、東京都Blockbuster TOKYOを通じて起業。

山本卓

Chief Technology Officer 山本卓

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広島大学ゲノム編集イノベーションセンター センター長・教授。日本のゲノム編集研究のトップランナー、日本ゲノム編集学会 初代会長。
OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムの領域統括、COI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」のプロジェクトリーダーとして、オールジャパンの産学共創を推進。
文部科学省 卓越大学院プログラムにより、ゲノム編集先端人材育成にも取組む。

石井敦浩

Chief Operating Officer 石井敦浩

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Arthur D. Little Japanにて、主にヘルスケア・ライフサイエンス領域の新規事業戦略の立案やビジネスデューデリジェンス等のコンサルティング業務に従事。
産業基盤技術であるゲノム編集技術の社会実装に魅力を感じてプラチナバイオに参画。2022年4月より同社COOに就任。
プラチナバイオでは、事業戦略策定や事業開発をはじめ、資金調達や内部統制の業務に幅広く従事。

日下部裕美子​

Chief Strategy Officer 日下部裕美子​

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ゴールドマン・サックスを経て、米州開発銀行(IBD)に15年間勤務。中南米・カリブ海諸国を中心にトレードファイナンス、中小企業向け投資ファンド、再生エネルギー・ファンド、証券化などの案件でプロジェクトリーダーを歴任。
2015年に日印インフラ・パートナーシップ・ファンド、2016年に国際IT財団のILPプログラム・ディレクターとして先端技術の海外視察調査を『IT×ゲノム情報』、『ビッグデータAI×アグリ』の分野で実施。

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