広島県
【プラチナバイオの強み】
「世界中の生物のゲノム情報が集積された公共データベースの構築と、それを活用した生物機能の解明で培われた独自のバイオインフォマティクス技術」「最先端の次世代シーケンサーによるゲノムデータの取得」「様々な生物種の解析結果を学習させた独自のゲノムデータベース」を用いることで、これまでブラックボックス化されてきた生物機能を解明し、優良品種の選抜と育種条件の最適化を実現できます。当該業界は、解析受託業者が最低限の解析を安価に提供しており、目的に応じた最適アプローチを提供できていません。アカデミアでは、公共データベースに登録なされているゲノム情報や論文情報を基に、生物機能の解明の研究が進められている一方、産業界でそれらのデータを有効活用できている例はほとんどありません。プラチナバイオは、アカデミアの最先端技術を、各産業の企業の目的に応じて実装できる点でユニークなポジションを取っています。また、業界動向や顧客の目的に応じ、独自のゲノム編集技術（特許取得済）を適用して高機能化を実現できる点もPtBioの強みです。
【ビジネスモデル】
・バイオインフォマティクス（必要に応じて+ゲノム編集技術）を用いた研究戦略コンサルティング、共同研究/サービス提供
・協業案件におけるマイルストン、レベニューシェア/ロイヤリティ
【市場性】
事業パートナーと展開する共創事業から期待される「TAM（Total Addressable Market）」は、フード＆アグリテックで国内118兆円、海外890兆円。創薬・医療で国内9.6兆円、海外138兆円、環境・エネルギーで国内15兆円、海外15兆円の規模にまで達すると見込まれます。多種多様な事業ドメインにてグローバルビジネスを展開するパートナー企業のリソースやネットワークを最大限活用することで実現する構想です。生物のデジタル化（遺伝情報の解読・解析）とプログラミング（ゲノム編集・合成）により、生物のもつ機能を最大限に発揮させ、人類が直面する課題の解決とSDGs達成に貢献することを目指します。
Vision（未来像）
→バイオテクノロジーで未来を拓く
Unlocking future with Biotechnology
Mission（使命感）
→生物機能をデザインして社会課題を解決する
Designing bio-functions to solve social issues
Value（価値観）
・Promotecommunication！（コミュニケーションを深めよー尊重し合い、共創しようー）
・Takethechallenge！（チャレンジせよー失敗を許容し、イノベーションを起こそうー）
・Behonest！（誠実であれー科学・社会・人・業務ー）
| 会社名 | プラチナバイオ株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役CEO 奥原 啓輔 |
| 所在地 | 広島県 |
| 会社URL | https://www.pt-bio.com/ |
| 設立 | 2019年 |
| 従業員数 | 31 〜 50人 |
| ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役CEO 奥原 啓輔
科学技術振興機構（JST）、内閣官房、東広島市を経て、広島大学へ。
山本卓と共に、OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム、COI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」を構築・運営。
文部科学省EDGEプログラム、JST社会還元加速プログラム（SCORE）、東京都Blockbuster TOKYOを通じて起業。
Chief Technology Officer 山本卓
広島大学ゲノム編集イノベーションセンター センター長・教授。日本のゲノム編集研究のトップランナー、日本ゲノム編集学会 初代会長。
OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムの領域統括、COI-NEXT「バイオDX産学共創拠点」のプロジェクトリーダーとして、オールジャパンの産学共創を推進。
文部科学省 卓越大学院プログラムにより、ゲノム編集先端人材育成にも取組む。
Chief Operating Officer 石井敦浩
Arthur D. Little Japanにて、主にヘルスケア・ライフサイエンス領域の新規事業戦略の立案やビジネスデューデリジェンス等のコンサルティング業務に従事。
産業基盤技術であるゲノム編集技術の社会実装に魅力を感じてプラチナバイオに参画。2022年4月より同社COOに就任。
プラチナバイオでは、事業戦略策定や事業開発をはじめ、資金調達や内部統制の業務に幅広く従事。
Chief Strategy Officer 日下部裕美子
ゴールドマン・サックスを経て、米州開発銀行（IBD）に15年間勤務。中南米・カリブ海諸国を中心にトレードファイナンス、中小企業向け投資ファンド、再生エネルギー・ファンド、証券化などの案件でプロジェクトリーダーを歴任。
2015年に日印インフラ・パートナーシップ・ファンド、2016年に国際IT財団のILPプログラム・ディレクターとして先端技術の海外視察調査を『IT×ゲノム情報』、『ビッグデータAI×アグリ』の分野で実施。
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【事業概要】
株式会社ベホマルは、「地球を救う勇者になろう」をビジョンに掲げ、
CO₂を吸収する“魔法の白い粉”──バイオマス由来の環境素材「美環（Binowa）®」を開発・製造しているスタートアップです。
この素材は、プラスチック（樹脂・インク含む）に混ぜることで、製品そのものがCO₂を吸収・固定します。また80℃以上の熱でCO2を放出することもできるため、様々なアプリケーションアイデアが考えられます。
私たちは、この新素材を通じて「いつでもどこでも誰でも、日常のあらゆる場所をCO₂回収スポットにする」未来をつくろうとしています。一つ一つの吸収量は多くなくても膨大な量のプラスチックを利用して、ちりつもで世界を変えていきます。
代表は大手メーカーで15年間、新規事業や素材開発に携わった後、子…
国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）は、日本唯一の物質・材料科学に特化した国立研究開発法人です。1956年に設立され、2001年に現在の形態となりました。物質・材料科学技術の水準向上を目的とし、以下の業務を行っています。
・物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発
・研究開発成果の普及とその活用の促進
・施設および設備の共用
・研究者・技術者の…
□事業概要
インテグリカルチャー株式会社は、独自開発の汎用大規模細胞培養技術「CulNet® System」を核に、細胞農業の社会実装を推進するスタートアップです。
食品原料のみで構成された基礎培地「I-MEM」の開発に成功し、培養肉の安全性とコスト面での課題解決に貢献しています。
さらに、細胞農業の社会実装を加速すべく、培養資材や技術知見を共有するマーケットプレイス「勝手場（Ocatté Base）」を運営。加えて、細胞培養技術を応用した化粧品原料「CELLAMENT®」を活用し、自社スキンケアブランド「CELLAFTY」も展開するなど、培養技術を軸に多角的な価値創出を行っています。
私たち株式会社アンプラットは、あらゆる解析プログラムの解析手法を登録できるプラットフォームを開発・運営しています。自社サービス以外にも、生命科学データ解析プログラムの開発を主軸に、さまざまなビジネスを展開しています。
■Product＆Service■
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「解析手法をまるでカタログのように閲覧・検索・実行できる（＝online public access ANalytical CATalog (ANCAT)…
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