全国の銀行の残価設定型住宅ローンへの取組みを支援します

業務詳細

2026年に見直される国の住生活基本計画では、住宅ローンの超長期化を背景に、高齢期の返済不安を軽減し、ローン債務が残る不安なくライフステージに合わせた住み替えが可能となる新しい仕組みとして、残価設定型住宅ローンを推進することになりました。
これに先立ち、JTIは、2006年から運営するマイホーム借上げを通じてえられたビッグデータや青山学院大学金融技術研究所が開発したリスク管理モデルを用いて、2023年より、住宅ローンの担保となる長期優良住宅の残価を50年間保証する残価保証の提供を開始しました。民間金融機関はこれを用いることで、金融技術的に非常に難易度が高い残価設定型住宅ローンを提供することができます。
残価設定型住宅ローンは良質な担保住宅の確保が出発点となるため、JTIでは、ここまで、住宅事業者のネットワーク化を進め、2025年末時点で大手メーカー8社を含む31社にまで広げて、国の認定長期優良住宅全体にも相応のシェアをしめるようになりました。一方、新しい商品なので、金融機関はこれまでのところ三菱UFJ銀行、楽天銀行、日本住宅ローンの3社に絞って取り組んできたところです。
しかし、国が本格的に取り組む方針を示したことから、2026年より全国の金融機関に幅広くサービス提供をすることにより、40年、50年と超長期化が進む住宅ローンに伴う不安を解消し、高くなる一方の住宅を無理なく変える「アフォーダビリティー」の実現に貢献していく方針です。
今回のポストは、この業務を代表理事（青山学院大学教授）と共に、推進する中核となる中堅人材を募集するものです。サービス内容は不断の開発・改良が必要となるため、理事室における企画開発業務にも関与いただきます。ご自身で開拓したビジネス基盤をもとに将来的に経営幹部として処遇したいと考えています。

求める人物像

銀行・信金・信組、住宅金融支援機構、モーゲージバンクといった住宅ローンを扱う金融機関や、大手メーカー等で住宅ローンの企画等に携わって、住宅ローンの業務知識を有する方。法律や税務か、事務・システム系の知識やマニュアル作成経験等があることが望ましい。
金融機関ごとに異なる住宅ローン商品やシステム対応を踏まえて、導入支援を行える、思考の柔軟性を有する方（JTIのシステムはほとんどの金融機関の実情に対応していますので、システム開発自体の経験は必要ありません）。
まったく新しい仕組みですので、金融実務を経験し、実務を通じてIT的な専門性も身に付けてみたい法律職の方にも適しています（原則無期雇用ですが、ご希望があれば契約期間を設定します）。
金融機関に対する導入営業自体は、住宅事業者等の希望も踏まえてトップダウンで代表理事が行いますので、営業活動よりは、導入を希望する金融機関の実務担当者に丁寧に仕組みを説明し、先方の細かなニーズに合わせてJTIの対応を代表理事とともに検討するといった、知的なやりとりができる資質を重視します。

募集情報