将来のＣＯＯ就任を展望して代表理事の右腕として公的ベンチャーを運営

業務詳細

当機構は、公的支援を受けてマイホーム借上げ制度や残価保証制度を運営する旁ら、2006年の設立来、毎年国交省の先導的補助事業に応募し採択されて、新しい住宅金融や住宅保有のあり方を支える新しい仕組みを構築することで、住宅政策に寄与しつつ、民間企業や金融機関のハブとして機能してきています。特に、最近開発した長期優良住宅の残価保証の仕組みとこれを活用した残価設定型住宅ローン、同ローンへの借換えを保証する確認証の発行といった一連の業務は、近時の住宅市場や住宅ローン市場の動向もあって、順調に拡大をみせています。2025年度には、団塊の世代が後期高齢者となり介護等の理由でそれまでのマイホームから住み替える傾向が強まってきていることを受けて、マイホーム借上げ制度を応用して住宅の終身年金化を可能とする仕組みを開発しているところです。
今回のポストは、現代表理事（ＣＥＯ）と共にこうした先導的役割を担いつつ、機構の日々のオペレーションを統括するＣＯＯへの就任をめざしていただきます。
具体的には、30代〜４０代の方で、官公庁、政府系金融機関、金融・不動産等における業務経験をお持ちで、大手住宅メーカーや金融機関が協賛する社団法人において、住宅政策の一翼を担う公的機関の運営を担うことにコミットできるしていただける方に、現在の代表理事が設立から２０年間で築き上げた仕組みやノウハウ、人脈等を、当面代表理事の右腕として５年程度経営に関与していただき、順等に力をつけていただけた場合には、代表理事(COO)として業務執行の統括をお願いしたいと考えています（理事、代表理事への就任は社員総会・理事会の決定事項であり、雇用時にお約束できるものではないことをご了解ください）。

求める人物像

DX化を徹底しており効率性の高い少人数組織のため、大組織の経営経験は不要ですが、経営には高度な専門性と、大企業や政府、金融機関といった多数の関係者を、他に真似ができない高度な仕組みを軸に動かしていく調整力や企画力が必要とされます。このため、官庁での政策立案、金融・不動産・創造的法務・金融工学・保険数理・システム構築等の少なくとも１つか２つ以上の分野で高い専門性と業務経験があり、経営者というよりは、ハンズオンで先端を走ることができる創造性とバイタリティーのある人材を求めています。逆にそうした資質があれば、小さい組織ですが非常に大きな動きを起こすことが可能です。
住宅という｢生活者」に最も近いところで残価保証等のイノベーションを推進することを使命としていることから、社会的ベンチャーの経営にチャレンジしたい方には大変面白いポジションとなる可能性があります。

募集情報