法務とは?契約・ガバナンス・知財の仕事とスタートアップでの役割を解説

「法務って、具体的に何をする仕事なの?弁護士でないとなれないの?」

名前は聞いたことがあっても、毎日の仕事の中身が見えにくい職種です。

法務とは、会社の活動にともなう法律のリスクを小さくし、法律の問題に対処する仕事です。

この記事では、法務の仕事内容と、少人数で幅広く任されるスタートアップの法務の役割を解説します。

この記事でわかること

  • 法務とはどんな仕事か
  • 法務の仕事内容(契約・ガバナンス・知的財産)
  • スタートアップの法務が任される範囲
  • 弁護士資格が要るか、未経験から目指せるか
  • 法務の求人で見るところ

法務とは?

法務とは、会社の活動にともなう法律のリスクを小さくし、法律の問題に対処する仕事です。

厚生労働省の職業情報サイト「job tag」では、この仕事を「企業法務担当」という職業名で紹介しています。

job tagは、法律の知識と会社の業務全体への理解をもとに、問題を現実的な形で解決に導く仕事と説明しています。

かつては総務部の一部門でしたが、大企業では「法務部」として独立した組織がほとんどです。

job tagは、法務の仕事を次の3つに分ける見方も紹介しています[注1]。

  • 臨床法務(起きてしまったトラブルに対応する)
  • 予防法務(トラブルが起きないように防ぐ)
  • 戦略法務(会社の価値を高める判断を支える)

同じ解説では、予防法務と戦略法務の重要度が増していると書かれています[注1]。

弁護士は依頼を受けて法律の問題を扱いますが、法務は自分の会社の社員として、事業を進めるために法律を使います。

スタクラでは、スタートアップの法務の募集を仕事内容から読み比べられます。

法務の求人を見る▶

法務の仕事内容は?

job tagが挙げる業務を、この記事では次の4つにまとめます[注1]。

  • 契約書の作成と審査
  • 会社のルールづくりと株主総会・取締役会の運営(ガバナンス)
  • 知的財産の管理
  • 社内からの相談と紛争への対応
契約書を2人で確かめる法務担当と事業部の社員

契約書の作成と審査

1つ目は、会社が結ぶ契約書を作り、内容に不利な点がないかを確かめる仕事です。

job tagでは、契約書の作成と審査に加えて、契約を結ぶ前の交渉に関わることも法務の業務に入っています[注1]。

取引先と結ぶ業務委託や秘密保持の契約など、事業が動くたびに契約書が生まれます。

ガバナンスの仕組みづくり

2つ目は、会社が正しく運営されるための仕組み(ガバナンス)を整える仕事です。

ガバナンスは、会社の経営が公正に行われるように見張る仕組みのことです。

job tagでは、株主総会や取締役会の準備の支援も法務の業務に入っています。

内部統制やコンプライアンスの仕組みづくりも、同じく法務の業務です[注1]。

内部統制は、社内の仕事が決まりどおりに進むように確かめる仕組みのことです。

コンプライアンスは、法律や社内の決まりを守ることを指します。

知的財産の管理

3つ目は、会社の技術やブランドを権利として守る仕事です。

知的財産は、特許や商標のように、アイデアや名前を他社に勝手に使われないための権利です。

job tagでは、ライセンス(権利を使う許可)の取得や商標の調査などを、知的財産の管理として挙げています[注1]。

社内からの相談と紛争への対応

4つ目は、社内の各部門から法律の相談を受け、訴訟などのトラブルに対応する仕事です。

job tagでは、会社が契約している顧問弁護士への相談や、法律と過去の裁判の動きの調査も日常の業務です[注1]。

難しい案件は、外部の弁護士と組んで進めるのが法務の仕事の進め方です。

スタートアップ法務の役割は?

スタートアップの法務は、少ない人数で契約から上場の準備まで幅広く任されます。

スタートアップは、革新的なビジネスモデルで急成長を目指す企業のことです。

半数の会社は法務が1〜4人

企業の法務部門でつくる経営法友会という団体は、5年ごとに法務部門の実態を調べています。

公開されている中で最も新しいのは2020年の第12次の調査で、数字はその時点のものです。

回答した1,147社の法務担当者は、平均8.4人でした。

ただし、担当者が1〜4人の会社が579社で、全体の50%を占めます[注2]。

部門が大きい会社では仕事を分担しますが、人数が少ない会社では1人が受け持つ範囲が広くなります。

医療AIを開発する株式会社Splinkの成尾佳美さんは、薬事と知財の担当として入社しました。

入社後に法務も受け持つようになった様子を、2021年の取材で次のように話しています。

当初は知財に絡む契約を見るところから始まり、徐々に人事系を除くすべての契約が私のところに集まるようになってきました。

取材の時点では、仕事の50%が法務で、薬事と知財が25%ずつでした。

医療データやAIに関わる難しい案件は、顧問弁護士と議論しながら進めていると話しています。

少人数の会社で法務を受け持つと、このように契約の窓口が1人に集まることがあります。

上場の準備も法務が担う

東京証券取引所は、新しい会社向けのグロース市場に上場する会社の審査で、ガバナンスと社内の管理の体制を確かめます。

審査の基準には、その体制が会社の規模や成熟度などに応じて整備され、適切に機能していることと書かれています[注3]。

上場を目指すスタートアップでは、法務が株主総会を運営し、社内の規程(ルール)を整えることも仕事に入ります。

ホワイトボードの前で話し合うスタートアップのチーム

法務の求人13件に並ぶ仕事

2026年11月14日時点でスタクラに載っていた、求人の名前に「法務」が入る13件(12社)を集めました。

仕事内容の欄に出る言葉を数えた結果は、次のとおりです[注4]。

仕事内容の欄に出る言葉 求人の数
契約 13件
コンプライアンス 10件
株主総会・取締役会 6件
規程 5件
IPO・上場準備 5件
知的財産・特許・商標 3件

13件すべてに契約の仕事があり、半分近くには株主総会や取締役会の仕事も書かれています。

たとえば、再生可能エネルギーの事業を手がける株式会社グリーングロースは、1人目の専任の法務を募集する求人を出しています。

仕事には、契約書の作成と審査から株主総会の準備や出資の契約の確認まで並びます。

同じ求人には、法務の仕組みがまだ整っていないとも書かれています。

整った環境で専門の仕事だけをしたい人には合わないかもしれない、とも書かれています。

一方で、会社の法務の仕組みを一からつくれることを魅力として挙げています[注4]。

大きな法務部で1つの分野を深めたい人と、少人数で会社全体の法務を受け持ちたい人では、合う会社が違います。

法務に弁護士資格は必要?

法務の仕事に就くのに、弁護士資格は必須ではありません。

job tagでは、法務に就くために特に学歴や資格は必要とされないと書かれています[注1]。

スタクラの法務の求人13件でも、必須の欄に弁護士資格を挙げた求人は0件でした。

弁護士資格を歓迎の欄に挙げる求人や、「弁護士資格は問いません」と書く求人はありました[注4]。

一方で、弁護士資格を持って会社の中で働く人は増えています。

日本組織内弁護士協会という団体が、会社で働く弁護士の数を集計しています。

企業内弁護士は2015年6月の1,442人から、2025年6月には3,596人になりました[注5]。

10年で約2.5倍です。

資格の代わりに知識を示す方法には、東京商工会議所の「ビジネス実務法務検定試験」があります。

この検定は、法務部門に限らず、営業や総務などの仕事で使う法律の知識を学べると説明されています[注6]。

本を読みながらノートに書き込む男性

未経験から法務になれる?

未経験からの入口は、社内の異動と、法務の経験を問わない求人の2つです。

job tagでは、法務の主な配属ルートは他部門からの異動と新卒の配置です。

異動してくる人の前の仕事には、営業・総務・人事・経理などがあると書かれています[注1]。

医療AIのSplinkで働く成尾さんも、薬事と知財の担当から法務に仕事を広げた1人です。

一方で、外から採る会社も増えています。

2020年の経営法友会の調査では、法務担当者の採用方針に中途採用を挙げた会社が56.7%でした。

2000年の第8次の調査では18.4%だったので、20年で3倍ほどに増えています[注2]。

ただし、スタクラの法務の求人13件では、多くが必須の欄に法務の実務経験を挙げています。

たとえば5件は、2〜3年か3年以上の経験を必須にしています[注4]。

その中で、法務の経験を問わない求人もあります。

日本円と同じ価値で使えるデジタルのお金を発行するJPYC株式会社の法務と上場(IPO)準備の求人は、法学部の卒業か法律の基礎知識を必須に挙げています。

今の仕事が法務でなくても、次の順で法務の仕事に近づけます。

1. 今の仕事で契約書を読んだり、取引先と条件をすり合わせたりした経験を書き出す

2. ビジネス実務法務検定試験などで、契約と会社の法律の基礎を学ぶ

3. 社内の法務への異動を相談するか、法務の経験を問わない求人を探す

法務と近い管理部門の仕事は、総務とはや経理とはで解説しています。

法務の求人はどこを見る?

同じ「法務」の名前でも任される範囲は求人ごとに違うので、仕事内容の欄を読み比べます。

次の順で見ると、自分に合うかを判断しやすくなります。

1. 契約の仕事の量と、どんな取引の契約かを見る

2. 株主総会や規程など、ガバナンスの仕事が入っているかを見る

3. 上場の準備に関わるかを見る

4. 法務が何人いて、誰の下で働くかを見る

5. 顧問弁護士と、どう分担しているかを面談で聞く

グリーングロースの求人では、法務はCFOのもとで働きます[注4]。

CFOは会社のお金の責任者で、仕事の中身はCFOとはで解説しています。

スマートフォンで求人を見る女性

法務の求人の仕事内容と必須の経験を、会社ごとに見比べられます。

法務についてよくある質問

法務の年収はどのくらい?

job tagの「企業法務担当」の全国の年収の目安は528.7万円です[注1]。

この数字は国の賃金の統計を加工したもので、法務以外の人も含まれている場合があります。

求人ごとの年収は、スタクラに無料登録すると確かめられます。

コンプライアンスと何が違う?

コンプライアンスは、法務が受け持つ仕事の1つです。

job tagでは、コンプライアンスの仕組みづくりを法務の業務に入れています。

大企業を中心に、コンプライアンスを専門の部署で担当させる会社が増えているとも書かれています[注1]。

法務の仕事はきついですか?

job tagによると、残業は株主総会の前などを除けば1日1〜2時間ほどです[注1]。

一方で、少人数の法務では契約の数が多く、優先順位をつけて速く進めることを求める求人もあります[注4]。

法務に向いている人は?

job tagは法律の知識に加えて、問題を見つける力やバランス感覚を挙げています[注1]。

スタクラの求人には、リスクをゼロにすることではなく、リスクを的確に見積もれる人を求めるものがあります[注4]。

法務とは何かのまとめ

法務とは、会社の活動にともなう法律のリスクを小さくし、法律の問題に対処する仕事です。

中心は契約で、ガバナンス・知的財産・社内の相談まで受け持ちます。

スタートアップでは、少ない人数で契約から上場の準備まで幅広く任されます。

同じ法務でも任される範囲は会社ごとに違うので、仕事内容の欄で確かめてみてください。

参考・出典

[注1]厚生労働省 job tag企業法務担当(年収は令和7年賃金構造基本統計調査を加工したもの・2026年11月14日に確認)

[注2]経営法友会 藤井豊久「法務部門実態調査」の分析で見える企業における法務人財需要の変化(法務省のサイトに掲載された資料・第12次の調査は2020年8〜11月実施・2026年11月19日に確認)

[注3]日本取引所グループ上場審査基準概要(グロース市場)(2026年11月14日に確認)

[注4]2026年11月14日時点でスタクラに公開中の求人から集計 求人の名前に「法務」が入る13件(12社)を対象に、仕事内容の欄(会社紹介を除く)と必須・歓迎の欄の語を数えた

[注5]日本組織内弁護士協会企業内弁護士の男女別人数(2001年~2025年)(2026年11月14日に確認)

[注6]東京商工会議所ビジネス実務法務検定試験とは(2026年11月14日に確認)

この記事を書いた人

岡田 七海

岡田 七海

株式会社スタートアップクラス マーケティング部 スタートアップ転職メディア「スタートアップマガジン」の企画・編集・執筆を担当。