たとえば「執行役員候補として、お話しできませんか」。
スタートアップからのスカウトに、こうした一文が入っていることがあります。
名前に「役員」と付きますが、執行役員は取締役とは別の役職です。
先に答えると、執行役員は会社の業務を進める責任者の役職で、会社法が決める「役員」には入りません。
スタートアップの求人サイト「スタクラ」では、執行役員を募集する求人は多くありません。
多いのは、入社したあとに執行役員になれると書く求人です。
では、取締役とは何が違い、スタートアップの執行役員は何を任されるのでしょうか。
読み終えるころには、執行役員候補の話が来たときに、面談で何を聞けばいいかが分かります。
- 目次 -
この記事でわかること
- 執行役員とは何か
- 執行役員と取締役の違い
- スタートアップの執行役員が任される仕事
- 執行役員候補の求人で確かめること
執行役員とは？
執行役員は、取締役会が決めた方針に沿って、会社の業務を進める責任者の役職です。
調査やコンサルティングを手がける野村総合研究所（NRI）は、用語解説で次のように説明しています［注1］。
執行役員とは、取締役会の決定に従って、会社の業務執行に対する責任と権限を有する役職。
業務執行は、営業や開発など、会社の仕事を実際に進めることです。
会社法が「役員」として挙げているのは、取締役・会計参与・監査役の3つです。
会計参与は、取締役と一緒に決算の書類を作る役員です［注2］。
執行役員はここに入っていないので、置くかどうかや任期は会社ごとに決めます。
社長やCEO（最高経営責任者）との違いは、CEOとはの記事で書いています。
執行役員と取締役の違いは？
取締役は会社の方針を決めて、仕事ぶりを監督する人で、執行役員はその方針で仕事を進める人です。
決める人と進める人を分けて、決めるのを速くするのが執行役員の制度の狙いです［注1］。
表に出てくる委任は、仕事を任せて引き受ける契約で、社員としての雇用とは別のものです。
違いを並べると、次のとおりです［注2・注3］。
| 比べること | 取締役 | 執行役員 |
|---|---|---|
| 会社法の役員か | 役員 | 役員ではない |
| 選ぶところ | 株主総会 | 会社が決める |
| 会社との契約 | 委任 | 会社が決める |
| 任期 | 原則2年まで | 会社が決める |
取締役は株主総会で選ばれ、取締役と会社は委任の関係で結ばれます。
取締役の任期は、原則として選ばれてから2年までです。
一方で、執行役員の契約は、会社法には決まりがありません［注2］。
国税庁の説明には、取締役と同じように委任で就く執行役員の例が出てきます。
その例では、報酬や福利厚生が、役員に準じて扱われます。
決まりに反して会社に損害を与えたときは、賠償する責任も負います［注3］。
執行役員の責任と待遇は、肩書きではなく会社との契約で決まるということです。
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スタクラでは、独自の審査を通ったスタートアップだけを厳選して掲載しています。
スタートアップの執行役員はどんな仕事を任される？
スタクラで執行役員そのものを募集している求人では、事業の運営・製品・営業のように、1つの役割の責任者を任されます。
スタクラに載っている求人2,290件のうち、本文に「執行役員」が出てくるのは38件でした。
その38件を、執行役員の書かれ方で分けると次のとおりです［注5］。
| 書かれ方 | 件数 |
|---|---|
| 入社後になれると書く | 13件 |
| 経営陣や組織の紹介 | 10件 |
| 上司が執行役員 | 6件 |
| 執行役員そのものの募集 | 3件 |
| そのほか | 6件 |
執行役員そのものの募集3件は、COO・CPO・パートナーセールスの責任者でした。
COOは事業の運営の責任者、CPOは製品の責任者を指す呼び名です。
パートナーセールスは、ほかの会社と組んで売る営業です［注5］。
一番多いのは、入社したあとに執行役員になれると書く13件でした。
13件はどれも、まず責任者や担当者として入り、そのあと執行役員になるという書き方です。
求人の「執行役員候補」は、入社後の登用を見込んだ書き方だと受け取るのが近いと言えます。
中尾直樹さんは、その流れで執行役員になった1人です。
メガバンクで10年近く法人営業をしたあと、2024年7月にスマートラウンドという会社へ移りました。
スマートラウンドは、スタートアップと投資家に向けたサービスを運営している会社です。
入社したときは、投資家向けのカスタマーサクセス（契約後のお客さんを支える仕事）の担当でした。
1年後に投資家向けの営業とカスタマーサクセスをまとめる立場になり、自分も営業をしながらチームを見ていました。
入社2年弱で、執行役員 VP of Revenueになっています。
VPはVice Presidentの略で、VP of Revenueは売上の責任者という意味の肩書きです。
中尾さんは、売上を任される重さをこう話しています［注4］。
スタートアップにおける売上は、本当に生死を分けるところだと思っています。
CxO（CEO・COOなど頭にCが付く役職）になるまでの流れは、スタートアップでCxOになるには？で紹介しています。
執行役員候補の求人では何を確かめる？
執行役員候補の話を受けるときは、面談で確かめておきたいことが4つあります。
肩書きが同じでも、責任と待遇は会社との契約で変わるからです。
| 確かめること | 面談で聞くこと |
|---|---|
| 契約の形 | 雇用のままか委任か |
| 執行役員になる条件 | 登用の時期と見る数字 |
| 退任したあと | 社員に戻れるか |
| 退任時のお金 | 退職金の決まりがあるか |
契約の形は、退任したあとの扱いに関わります。
国税庁は退職金の税の扱いの説明で、委任で就き、退任後の再雇用が保障されていない執行役員を例に挙げています［注3］。
委任と言われたら、退任したあとに社員として残れるかまで聞いておきます。
執行役員になる条件は、求人に書かれていることもあります。
10月18日時点でスタクラに載っていたある求人には、次のように書かれていました［注5］。
入社後1〜2年を目安に、担当事業の業績と組織の立ち上がりを見て執行役員への登用を想定しています。
なお、同じ求人は、取締役への登用は株主総会の決議による、とも書いています。
取締役は株主総会で選ばれるので、取締役になることは、会社が入社の時点で約束できません［注2］。
時期と見る数字がはっきりしない場合は、書面で受け取れるかを聞いておくと、入社後のずれを防げます。
退任時のお金は、決まりがあるかを先に見ておきます。
最高裁は、執行役員を退任した人が退職慰労金（退任するときに払うお金）を求めた裁判で、支払いの請求を認めませんでした。
会社の内規に、支払いを約束する定めがなかったことが理由の1つです［注6］。
条件が書かれた求人は、スタクラの「経営幹部」の求人一覧（261件）で見比べられます［注5］。
任される役割や登用の条件を、1件ずつ読んで比べられます。
スタクラに載っているのは、独自の審査を通ったスタートアップの求人です。
執行役員についてよくある質問
役員と執行役員の違いは何ですか？
会社法の役員は取締役・会計参与・監査役で、執行役員は入っていません［注2］。
執行役員は、会社ごとに決める役職です。
執行役員は正社員ですか？
会社との契約によります。
会社法に決まりはなく、国税庁の説明には委任で就く執行役員の例が出てきます［注2・注3］。
執行役員と部長はどちらが上ですか？
社内の序列は、会社ごとの決まりによります。
執行役員は、会社の業務執行に対する責任と権限を持つ役職です［注1］。
面談では、誰に報告する立場かを聞くと、社内での位置が分かります。
執行役員と執行役の違いは？
執行役は、会社法で決まっている機関です。
指名委員会等設置会社（取締役会の中に、指名・監査・報酬の3つの委員会を置く会社）が置き、取締役会が選びます。
執行役員は会社法には出てこない、会社ごとの役職です［注2］。
執行役員とは何かのまとめ
執行役員は、取締役会の方針に沿って、会社の業務を進める責任者の役職です。
会社法の役員ではないので、選び方・任期・契約は会社ごとに違います。
取締役は方針を決めて監督し、執行役員はその方針で仕事を進めます。
スタクラの求人では、入社したあとに執行役員になれると書く求人が多くあります。
候補の話が来たら、契約の形・執行役員になる条件・退任したあと・退任時のお金の4つを、面談で聞いてみてください。
条件が書かれた求人を見比べると、面談で何を聞くかもはっきりします。
参考・出典
［注1］野村総合研究所（NRI） 用語解説「執行役員／社外取締役」（2026年10月18日に確認）
［注2］e-Gov法令検索 会社法（第329条第1項・第330条・第332条第1項・第374条第1項・第402条第1項と第2項。2026年10月18日に確認）
［注3］国税庁 No.2725 退職所得となるもの（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月18日に確認）
［注4］スタマガ メガバンク10年→入社2年で執行役員へ。スタートアップ転職のリアル（2026年6月15日）
［注5］2026年10月18日時点でスタクラの求人一覧に載っていた2,290件から集計。フリーワード「執行役員」で出た38件の本文を読み、執行役員の書かれ方で分けた。「そのほか」は、営業先の役職としての記載3件と、面接の担当としての記載3件。経営幹部の求人一覧の件数は同じ日に数えた
［注6］裁判所 最高裁判所第二小法廷 平成19年11月16日判決（平成19(受)478）（2026年10月18日に確認）
