BtoB 自動車部品/プラットフォーム
EV,自動運転など自動車メーカーの技術推進は日進月歩で行われています。
一方で私たち消費者に最も近い自動車販売店(ディーラー)や整備工場の業務はアナログ式の手法がベースとなっており、その業務工程は煩雑で非効率です。
パーツワンはこれらの業務をデジタルの力でシンプルにし、業界のマーケットリプレイスを目指します。
自動車部品受発注サイト "UZone"を全国に展開し…
東京都
契約業務における摩擦や無駄な負担をなくし、より効率的なコラボレーションを実現するプロダクトの開発・提供を行っています。
【サービス】
・契約書や審査・検討過程のナレッジをまとめて管理・効率化「Hubble」
Hubbleは、法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。契約書の作成、審査依頼、検討過程・合意文書の一元管理も可能です。
・締結した契約書の管理はAIで自動化「Hubble mini」
Hubble miniは、締結した契約書のPDFを入れるだけで、網羅的な契約データベースを構築できるサービスです。台帳項目はAIが自動で読み取り、更新期限通知など契約書の管理を手間なく行うことができます。
・コンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA」
「OneNDA」は、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。「OneNDA」に参画した企業同士の取引であれば、取引ごとに個別のNDAを締結することなく、「OneNDA」内のルールに基づいて企業活動を進めることができます。これにより、従来個別に締結されていたNDAに関する業務の効率化を図り、迅速に取引することができます。
・法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab」
企業で活躍する法務の方へのインタビューや今日から使えるTipsなど、リーガルオペレーションズを切り口として、法務の生産性を高め、「知りたい」に応える記事を続々更新中。
契約書との向き合い方を、
少しだけ変えてみる。
慣れ親しんだツールも、業務フローも、
そのままでいい。
Hubbleは、契約慣習と現代のビジネスツールとの
架け橋となって、契約業務を正しく効率化する。
だからもう、むずかしく考える必要はない。
契約に関わる大勢の人が普段の業務をまわすだけで、
企業資産となる情報の蓄積まで自動管理できる。
そんな新しい契約のプラットフォームが、ここにある。
さあ、いっしょに最先端の契約業務をはじめよう。
変わるのは、そばにHubbleがいることだけ。
会社名 | 株式会社Hubble |
---|---|
代表者名 | Co-Founder & CEO 早川 晋平 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://hubble-docs.com/ |
設立 | 2016年 |
従業員数 | 31 〜 50人 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
Co-Founder & CEO 早川 晋平
関西学院大学を卒業後、会計事務所に就職。
多くの企業に残る非効率な業務オペレーションの現場を目の当たりにし、それらを解決すべく2016 年にHubble創業&CEO就任。
Co-Founder & CTO (Ph.D) 藤井 克也
2022年東京大学大学院学際情報学府博士後期課程修了(暦本研)。
Sony CSL、MIT Media LabでResearch Assistantとして研究職に従事。
帰国後ITコンサルタント業を経て、2016年Hubble創業&CTO就任。
取締役 CLO (弁護士) 酒井 智也
弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。
2013年慶應義塾⼤学法務研究科卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。2018年よりHubble取締役CLOに就任。OneNDAの発起人。
執行役員 COO 西尾 直人
京都大学卒業後、NTTドコモにて経営計画策定等に従事。ミシガン大学でMBA取得後、2020年よりマッキンゼーにてクライアントの経営課題解決に従事。2022年5月にHubbleの事業開発責任者として入社、2023年6月に執行役員COOに就任。
執行役員 CCO 山下 俊
中央大学法科大学院を修了後、日系メーカーにて企業法務業務全般及び新規事業開発立ち上げに従事しつつ、クラウドサインやHubbleを導入し、契約業務の効率化を実現。2020年1月に1人目のカスタマーサクセスとして入社後、2023年6月に執行役員CCOに就任。
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- ファミワンとは -
女性健康サポートを軸に様々なサービスを展開している会社です。
現在の日本では多くの企業・自治体で人材不足が慢性化しており、企業は競争力強化のため女性活躍推進や人材の多様性を重視する声が高まってきています。
ファミワンは、個人向け妊活相談・活動で培ってきた知見を活かし、企業・自治体をサポートする福利厚生サービスを展開しています。専門家によ…
弊社は米国カリフォルニア州に本社を置くスタートアップで、Bluetooth MESHを使った最新の規格に準拠した製品をミッドマーケット(中堅中小企業)向けに開発。カーボンニュートラル等の迫りくる社会課題に対して、低価格かつ簡単なIoT導入による事業変革を実現するべく取り組んでおります。日本市場を最重要視しており、2022年8月に日本法人を設立し、販売・サービスを展開しています。
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