都市インフラをアップデートし、生活を豊かに
アーバンエックステクノロジーズ(UXT)は、東京大学発のスタートアップとして、「都市インフラのアップデート」を掲げ、データ×AIの力で社会課題の解決に挑むテック企業です。
従来の目視点検や高額な専用車両に依存したインフラ点検を、独自AI技術で効率化・省人化するソリューションを開発。主力製品の道路点検AI「RoadManager」は、すでに全国50以上の自治体に導入され、東京都…
静岡県
【事業内容】
・管理部門シェアリング「コラボ」の運営
・分業管理プラットフォーム「SYNUPS」の開発・運営
・Saas導入サポートサービス
・業務改善コンサルティング
私たちは、事務DXへ挑む専門家集団です。
Wewillでは、各メンバーが税理士や社労士、プロジェクトマネージャー、経理のエキスパート、ITスペシャリストとして、企業の「変革現場」における課題と向き合っています。
変革の現場で大きなハードルとなるのは、既存の仕組みへの固執や、変化を恐れる社風。
社内の人材では難しいことも、外部の専門家だからこそできる役割を担い、変革を推進します。
▼変革を支えるサービス
・協働バックオフィス「コラボ」(https://collab.wewill.jp/)
・バックオフィス分業プラットフォーム「SYNUPS」
▼プロジェクト型の取組
・挑む中小企業プロジェクト2023(https://wewill.jp/project2022_monohojo/)
10年後、バックオフィス(事務)業務はどうなっているでしょうか?
インボイス・電子帳簿保存法等の法改正による業務の複雑化や、今後差し迫る人口減少で事務員の採用は難しくなってきます。
各社が社内機能として持っていたバックオフィスは、外に出され集約されることで適切に変化し適応できると考えています。
私たちWewillは、バックオフィスにおける変化適応をサポートし、世界がもっと面白く美しくなることを支えたいと考えています。
【MISSION】
世界を、もっと面白く、美しく
【VISION】
バックオフィスを社会最適する
【VALUE】
独立自尊
自分の生き方に責任を持つ、仲間とすすむ
【ACTION】(5+1)
・シンプル、オープン、フラット、シェア
・スチュワードシップ(誠実)
・適切な自己認識
・事実に基づく
・プロである
&Enjoy !
| 会社名 | 株式会社Wewill |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役/税理士 杉浦直樹 |
| 所在地 | 静岡県 |
| 会社URL | https://wewill.jp/ |
| 設立 | 2017年 |
| 従業員数 | 11 〜 30人 |
| ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役/税理士 杉浦直樹
1975年生まれ、浜松市出身。
上智大学卒業後、日本オラクルにてERPパッケージ導入をはじめ多くの案件に携わる。
同社退社後イスラエル籍のStarupへの転職失敗を機に税理士業界へ。
税理士登録後、2016年に税理士法人We willを設立、2017年に株式会社Wewillを設立。
世界の大変化に直面する中小中堅Startupのバックオフィス業務を革新するため、
テクノロジーがもたらすバックオフィスの未来を探求している。
取締役/COO 黒野 浩大
中小企業のアップデートはバックオフィスのデジタル化から始まることを確信し、WewillのバックオフィスDXの最前線を担っています。
取締役/CXO(UX責任者) 八城 彰仁
大学で絵画を学ぶ。エンジニアとして就職後、アフリカでのボランティア活動、日本に戻り広告代理店でのクリエイティブマネージャーを経て、株式会社Wewillに参画。2022年8月取締役就任。バックオフィス分業プラットフォームSaaS「SYNUPS」を立上げ、現在はサービス全体のUXを担う。
西 翔多 コンサルタント
「中小企業が自社でやりきれない部分を支援する」という事業内容が自分のやりたいことに近いと感じました。
金原 佳寿美 シニアアソシエイト
Wewillの仕事はチャレンジングです。
つねに業務の改善や効率化を考えていく仕事であり、新しい仕事を与えてもくれます。この環境が好きですね。
シニアアソシエイト 石田 優香
経理業務は整理しておくことによって変化にも強くなります。
今後も社内の各担当者と連携しながら、チームでより良い成果を目指していきたいです。
シニアアソシエイト/人事総務 富田 実乃莉
一人ひとりが価値を発揮している状態が組織として健全だし、自分にとっても心地良いと思っています。
コンサルタント 濵中 省吾
エンジニア 鳥居 良光
エンジニア 中村 啓吾
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■いえサプリ
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製造業は日本のGDPの約20%、雇用の約16%を占める国内最大の産業であり、そのコスト構造の6〜7割を調達が占めています。しかし、日本の調達部門は依然として属人的かつアナログな運用が多く、変革の余地が大きい領域です。
私たちは、調達データの可視化・分析を通じて「経営に資する調達部門」への進化を支援。将来的には、調達担当者が企業の中核を担う存在となる未来を見据え、製造業の競争力強化に貢献します。
【主な事業】
・ソーシングDX SaaS:製造業の調達業務(特に見積・発注先選定系業務)をデジタル化し、効率化とコスト削減を支援。…
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