文書作成を、再発明する。

会社の特徴

【FRAIMについて】
単なるソフトをつくるのではなく、AIの力で、人々が豊かに働くための「フレーム＝業務を革新する仕組み」をつくっていくことをビジョンとしています。
ビジネスパーソンが、本当にやりたいことだけに時間を使える世界を目指し、さまざまな「ドキュメントDX」プラットフォームを提供していきます。

＜私たちが目指していること＞
私たちは「文書作成を、再発明する」ことを目標にしています。
多くの働く人が、膨大に時間を費やしているものの一つに、文書に関わる様々な作業があります。
私たちは、この当たり前のものとして費されている文書に関わる作業時間は、潜在的な貴重な資源であると考えています。
私たちの目標への取り組みは、時間が生み出す価値を大きく引き上げていくことであり、働く人はもちろん、そこに関わるあらゆる人に多くのメリットがあり、社会的にも大きな意義があります。

＜私たちの取り組み＞
目標を実現するためには「AIの社会実装」が必要であると考え、私たちは他社に先行して従前から実施してきました。
現在、私たちは文書のエディタ関連技術とAI技術の両面を保有し、自然言語処理領域のAI技術（LLMを含む）への深い知見/高い実装力を有し、競争力のある特許を取得しております。
これからは、ユーザーに有益なデータ/LLMが学習できないデータをどれだけ保有しているかが重要となる中で、これまでの蓄積やパートナーとのリレーションも活かし、プロダクトの成長も加速させております。
現在、多数の企業・士業・官公庁などでご利用頂いておりますが、さらに多くの皆様に利用頂くために、今後も「文書作成を、再発明」に向けて、成長していきます。

＜事業について＞
(1)AIを活用した文書作成支援サービス
文書作成の非効率をAIサポートで解決！現在、多数の企業・士業・官公庁などでご利用いただいております。
AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」は、大手の製造業、インフラ、メーカー、メガバンクなど幅広い業種で活用され、多くの顧客のドキュメントDXを加速させています。

(2)ライセンス提供
独自のコア技術を自社製品だけでなく、お客様の既存システムのバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発に対するソリューションとして活用いただくべく、ライセンスとしての提供も行っています。
実際に2022年にはディスクロージャー・IR領域で強みを持つ企業様と資本業務提携をし、保有する独自のエディタ技術をより幅広い文書で活用いただくことを企図しております。

＜プロダクト/会社紹介等＞
・LAWGUE プロダクトサイト
　https://lawgue.com/
・「ナレッジAIレビュー機能」のオープンβ版を提供開始
　https://fraim.co.jp/news/1062/
・次世代AIクラウドエディタ「LAWGUE」、「生成AI連携オプション」の製品版をリリース
　https://lawgue.com/news/4781/
・行政文書DXツール「D1-LAWGUE」に生成AI機能を搭載
　https://fraim.co.jp/news/1060/
・株式会社プロネクサスと「開示分野における生成AIおよびFRAIM独自AIの実務利用に係る実証実験」を開始
　https://fraim.co.jp/news/pronexus-fraim-poc/
・代表インタビュー
　https://lawgue.com/column/3906/
・三菱UFJ銀行主催の第8回「Rise Up Festa」でDX部門最優秀企業賞を受賞
　https://www.bk.mufg.jp/info/20210720_riseupfesta.html
・マイクロソフト社によるスタートアップ支援プログラムのMicrosoft for Startups Founders Hubの最高位「Scale」に採択
　https://fraim.co.jp/archives/943

VISION

「文書作成を、再発明する。」

この世に毎日うまれる、数十億の文書。
その一枚一枚を、もっと速く、正確につくれたなら、
人類の働き方は、どれほど豊かになるだろう。

そんな問いから、私たちは、
文書作成を｢しくみ｣ごと変えることにしました。
AIをはじめ、あらゆる技術で、
次なる文書体験を開発していきます。

あたらしい働き方を、日本から、世界へ。
私たちは、フレイムです。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役社長CTO 宮坂 豪

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2022年度NEDO PCA事業における静岡大学との共同研究開発にて代表研究員を務める。
2023年度には、デジタル庁の法制事務デジタル化プロジェクトに第一法規・日本マイクロソフトと共同参画し、全体責任者として技術を統括。
その経験を経て、2024年度にデジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループに構成員として参加。弊社創業時よりプロダクト開発を牽引。

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